トヨタ社長の報酬3億8000万円、7年で2.8倍に-前期好業績などで
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売上げと利益の規模からすると、日本の経営者は世界基準からはかなり下というのが一般的ですね。それでも私たち庶民からすると想像もつかない報酬には違いありませんが。
株主総会の時期になると、決まってトップの報酬が高いとか安いとか、仕事や業績に相応しいとか、国際水準だとまだ低いとか、いろいろ議論になる。決まって、総会シーズンを過ぎると潮が引くように話題にならなくなる。
残念ながら、妬みややっかみからくる、底の浅い議論が多い。
ガバナンスの議論のうち、この業績と報酬問題は、決定解のなり永遠の課題かもしれない。
ゴンさんの報酬が高いか安いか考えたこともない。彼がどういう責任を負い、日頃の仕事の全容を知らないので、難しすぎる。
会社の経営難度は会社毎に大きく異なる。単純に比較することはできない。個別性が強すぎる。たとえば、100年企業と破綻寸前の新興企業を比較してもはじまらない。
ただ、⑴年度開始時に報酬条件か少なくともその算定式を合意すべきだ、また、⑵クローバックのメカニズムを設けるべきだ。
報酬は、本来、彼のこれまで複数年にわたる貢献の蓄積の正の結果に対するものだ。同様に、負の貢献の蓄積もある。将来のどこかで損失として爆発する原因を今積み上げているのかもしれない。
支出は単年度だが、その効果は将来の複数年度にまたがるのだから、役員の支払報酬(従業員の支払給与も)を無形資産に計上できないだろうか? そして、毎年の減損テストでチェックする会計方針はどうか。