米韓演習、さらに二つ中止＝北朝鮮と信頼醸成狙う
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米朝首脳会談において、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止を持ち出した時には、軍事衝突の可能性が低くなったとの評価がありました。さらに、２つの合同演習を中止するとなると、米国の北朝鮮に対する軍事力行使の圧力が弱まったかのように見受けられます。
しかし、米国は、必ずしも北朝鮮に対する圧力を緩めた訳ではありません。
たしかに、合同軍事演習は、それぞれ個別に訓練を行ってきた各国の部隊の一部が集まって実施されるもので、部隊間や国家間のオペレーションを確認し、即応体制を高めるためのものです。
米国のように実戦を戦い多くの合同演習を行う一部の国家を除いて、多くの国は定例の大規模演習に合わせて部隊の技量を高めていました。ですから、合同演習の中止は、米韓合同作戦に影響を及ぼす可能性があると言われるのです。
しかし、合同演習の中止には、「対話が継続している間」という条件が付いています。北朝鮮が非核化を進めていないと米国が認識すれば、対話は継続されず、米国は元通りの圧力をかけ続けるということです。その圧力には軍事力による圧力も含まれますから、合同軍事演習も再開されるでしょう。
問題は、米国が北朝鮮に対してどの程度の猶予を与えるかということです。北朝鮮に対する制裁を１年延長すると決めた米国は、北朝鮮の引き延ばし戦術には容易に乗らないように見えます。
しかも、米国防総省は、米韓軍の即応体制は維持する、としています。合同演習の明確な定義はされていません。ですから、今回も、マティス国防長官がポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官と協議して特定の演習の中止を決めたのです。裏を返せば、どの演習を実施するのか中止するのかは、米国が自ら決めるということです。
国防長官、国務長官、大統領補佐官が協議したということは、即応体制を維持しつつ、北朝鮮に対して「米国はここまでやっているぞ」という圧力をかけられるのか、を議論したのだとも考えられるのです。
