ゴーン氏、ルノー支配否定 日産、三菱自の独立維持

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年06月22日

  フランス政府の肝いりで、日産条項が規定されているので、ルノーを買収しようとするものは、ヨーロッパでのルノー株のTOBだけでなく、東京での日産株も同時にTOBしなければならない。
  
  つまり、買収者にとって、日産部分は２倍の負担になる。 これが、ルノー・日産の買収防衛策。
  
  ルノーが日産の残余株式(約6割)を取得することは技術的には可能。ルノーの同調者が、密かに、あと２割日産株を買い進めれば、3分の2を越え、日産の定款変更が可能になる。
  
  定款変更し、種類株を発行すれば、日産の残余株主をスクイーズアウトすることができる。
  
  問題は、形式的に日産の完全親会社になったところで、肝心の日産事業が瓦解すれば、高いものにつくだけだということ。
  
  完全親会社・完全子会社にすることで、何を新たに実現できるのかが問題。それに経済的合理性があるのならば、完全子会社も選択肢になりうる。
• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2018年06月22日

  これが最終的な判断なのか、過渡的なものなのか、あるいはまだまだ流動的な話なのか、決定的なことが明らかになるまでは予断を許しませんね。