電力自由化、なお未完 送電線に既得権の壁
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使用によって劣化・消失する公共財でなければ、｢共有地の悲劇｣は適応できない。それは、独占権を与えるための、恣意的な｢誤用｣である。｢誤用学者｣と呼ばれかねない。
受益者が消費者であることを考えれば、市場原理は歓迎すべき事。
注目のコメント
連載最後のこれは全くもって読むに値しない。
ガラガラのそば屋の例えるのは、一般の方にはわかりやすいかもしれませんが、そこに大事な見落としが無いか考えてほしい。
例えば、行列ができたからといって、予約席を今来た客に提供してしまうそば屋がいたらどうでしょう？そのお店を信用して使い続けますか？そば屋の客なら、食べ終わればどいてくれますが、発電設備は発電する限りずっと、その送電設備を使います。基本は「どかない客」なわけです。
「再稼働のめどもない原発の使用枠も確保して」とありますが、スケジュールはたっていないにしても、稼働させることを前提に安全対策投資をしているのだから、将来必ず来店するであろう客です。（再稼働させるべき、という話をしているのではありません。安全対策投資をするなら、そこを確保しておかねばダメなのは道理、という話です）
経産省は、再エネの導入を進めるため送電線利用のルールを変更しようとしていますが（コネ＆マネ）、「とりあえず再エネを接続してしまいましょう。後で他の電源が入ってきたときには、発電をやめてもらうかもしれませんが」ということです。
発電設備の稼働率が下がり、よりコストの高い電源になってしまうでしょうが、そこは仕方ないということです。
既得権者という「悪者」がいるからダメという論調ですが、「既に得た権利」が簡単にひっくり返る社会では、どんな事業も安心してできません。技術の進歩や社会の考え方の変化に合わせて変えていくべきですし、既得権が絶対ではないのは当然ですが、新規事業者の参入と、既存事業者の予見可能性確保をどうバランスさせるかが難しいのです。
米国の自由化などみれば、制度変更による影響を受ける（既得権を持つ）民間事業者に対しどうするかという条項が必ず書き込まれています。
あと、今の送電線運用ルールは「全ての発電所がフルで発電するケースを想定して余裕を見ていた」と批判していますが、それは「マックスの出力が出ることはほぼ無い。さらにそれが太陽光と風力で重なることなんて皆無」と考えるということですよね。
であれば、「原発〇基分の太陽光」というような表現もやめてほしい。設備容量のマックスで表現しても稼働率が低いので「生み出す電気」は全く小さいということが、一般読者にはわからないことを知ってのことか、本当にｋWとｋWhの違いが判らないのか？京大の安田先生の話を現地で聞きましたが。偏った理論でしたね。
血気盛んな再エネ発電事業者に、間違った考えを押し付けているように映りました。
安田先生、悪気は無いと思いますが、生きていかなければならない。
発電設備の特性とか、情報開示ルールとか、安全保障とか加えれば、もっと深みが出ると思う。
竹内さんのプロコメントを読んで貰って、再エネ事業者に正しく伝えて欲しい！ね。
