次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68％が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査

コメント

注目のコメント

• 市川 雄介

  Advantage Partners, Inc Partner

  ・2018年06月21日

  出生率を上げるには直接給付が最も即効性があるのはロシアで検証済み。30年国債でファイナンスし、児童手当とかを全部統合して、第2子以降に500万くらい直接給付すれば、金銭面で次の子供を諦めてたカップル中心に、すぐ出生率は1.8位まで回復するだろうし、回復した子供が将来納める税金で国債は償還出来るだろう。
• 近藤 明

  株式会社スマイル 代表取締役

  ・2018年06月20日

  子供が欲しければ、後先考えずに作ってしまったほうが早い^ ^
  
  産まれてしまえば、なんとかなります。金銭的に厳しいからって、2人目には食事を与えない！なんて事誰もしないですよね！
  
  今の日本は、あまりにも先の事を考え過ぎなんじゃないかなぁ？
  そもそも子供が1人でも、翌日両親が子供残して交通事故で亡くなるかも知れない。
  
  逆に聞きたいが、年収500万の人に、あといくら年収が増えれば子供を産むのですか？と…
  きっと明確に答えられないと思います！
• yoshida m

  医師・医学博士

  ・2018年06月21日

  例えばカナダでは子供一人当たり約1000万円（6歳まで年間6400ドル、17歳まで年間5400ドル）もらえます。
  
  子供を産めば産むほど得する感覚を植え付けるのが少子化対策には大事なのではと思います。
  
  医療費無料化は不必要な受診を増やすだけです。健康に対するリテラシーも下がる。医療費は等しく3割負担にしてその分子ども手当で支給した方がよっぽど良いと思います。
  保育園無料も預けたくても預けられない現状ですから、有料のままで、その資金を子ども手当にして支給した方がいいです。
  
  日本は今後未曾有の少子化に突入しますが、果たして海外と比べて十分な対策がなされているか大いに疑問です。少子化担当大臣は、就任時に目標値を定めて結果が出なければクビにする位ではないと。