「ネット通販が物価押し下げ」 ２％上昇未達の日銀試算

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年06月19日

  この記事が指摘しているように、ネット通販による物価下押し圧力は多くの国に共通の現象です。それでも日本の物価上昇が他の国より弱いのは、これ以外にも多くの理由が潜んでいるからだと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年06月19日

  確かにそうかもしれませんが、足元のインフレ率の鈍化は少し前までの円高でしょう。あとIMFのデータに基づけば、欧米に比べてGDPギャップがマイナスなのも相対的な低インフレの一因だと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年06月19日

  インフレデフレは貨幣的現象だという仮説を元に、異次元の量的緩和をすれば2年でインフレ目標が達成できると豪語してスタートした黒田総裁下の日本銀行。5年以上たっても目標達成の道筋が見えず「日銀も（２％のインフレ）目標の達成が遠い要因の一つだと証明したかったようだ」ということですか・・・　日銀はネット通販と低賃金労働者の多さと新興国の台頭をインフレ目標が達成できない主因としていますが、いずれも先進国に共通の現象です。我が国の賃金に上方硬直性があること、長いデフレで国民にしみ込んだデフレマインドなども金融緩和継続の根拠にあげていますが、米国、欧州が金融緩和の出口を探る中、こういったことを根拠に出口の議論を封印していて本当に良いものか。伝統的な日銀理論とかつては異端と言われたリフレ派主体の現在の日銀理論を根っこから比較しなおす機会であるように感じないでもないですが、どうなんでしょう　(・。・？