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基本は賞賛だけど、以下苦言。本当に理工系の全分野が対象なら素晴らしいけど、文面を読む限りではコンピューターサイエンスや統計学の分野に限られる、もしくはそれらの分野の博士後期課程の学生が優遇されるように見える。あとポスドク問題というのは、博士号取得後に起こる問題なので、今回の野村の新制度とは分けて考えるべき。博士号持ちの任期付きの研究員が競争が激しすぎて任期無しの安定したポジションの教員に就けずに下手すると40代まで突入してしまうのが現在のポスドク問題。彼らにも道筋を与える企業が増えることを願います。
そこまでして日本の金融機関に入りたい優秀な人がいるとは思えないけど。
今もやっているかは分かりませんが、ワークスアプリケーション社は内定を出した学生が他社に就職しても3年以内なら入社できるようなパスポート制度を敷いていました。
売り手としてはセーフティネットとして使えるし、5%とかでも制度を利用してくれたら採用コストをかなり節約してくれるし、長期的な採用の見通しが立っていればやって損はない施策だと思います。リスクは企業側がテイクする構図。
博士号の取得まで入社を先延ばしでき、最終的に入社するかどうかは学生側が選べるという採用制度「野村パスポート」をスタートとのこと。これはとてもいい試み!こういう制度がもっと増えたらいいなあ。

・「博士」でも任期付き…若手研究者の雇用厳しく(2018年03月01日)
https://newspicks.com/news/2857339
ポスドクの問題などで知られるとおり、博士後期課程の学生の就職は苦戦すると言われていますが、AIや機械学習・データ分析系の専門性があれば引く手あまたでしょう。その層を対象とする場合、この入社パスポート的なものがどれくらい機能するかはわかりませんが、採用手法(学生にとっては入社できる方法)が柔軟で多様化するのは良いことです。
選択肢が増えるのは良い事ですねぇ とてもニホンらしい制度ですねぇ
これでキープしといた人材が、数年後に本当に何人か野村総研に入ると見積もっているのか、興味ありますね。辞退するなら、入社の半年前まで、みたいなルールでやるんだろうか。

あと、全理系を対象にしていないっぽいのは、むしろ、野村総研の優しさだと思います。下手に、全理系対象!と言ったところで、野村総研が欲しいのは、結局人工知能とデータサイエンティスト系の学生なのだから、欲しくもない学生に変な期待を持たせるよりは、却って学生にとってはありがたいことかと。
ただのキープで終わってしまう可能性がありますが,博士の不安解消という面では素晴らしい。不安がなくなればチャレンジできる。チャレンジして成功したら野村にはもう行かなくなる。といったちょっとしたジレンマの可能性も。
野村ホールディングス連結子会社の資産運用会社。約51兆円(2017年9月現在)の運用資産。日本を代表する資産運用会社の1つ。

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野村ホールディングスの完全子会社。野村グループのコア業務の証券業務を担う中核会社。資本市場を通じて、個人投資家や企業に対し、資産運用・資金調達などのサービスを提供。

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