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チェック:仮想通貨 マイニング初立件 「不正採掘」真っ向対立 警察「PC無断使用」/弁護側「合法」

毎日新聞
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選択しているユーザー

  • 解釈なんてどうでもいいから、マイニング合法にしたほうがまた別の方向性のサービスできる可能性あるんだからやったほうがええやん

    パソコン乗っ取られるわけでもお金取られるわけでもなくサービス提供されるならええやん


注目のコメント

  • 弁護士

    適用となっているのは、不正指令電磁的記録供用罪という犯罪。典型的にはウイルス等のマルウェアを処罰するため設けられました。

    今回、要件でいえば「その意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」にあたるかが論点。

    「意に反する動作」は個人の個別承諾ではなく社会通念で判断されますし、「不正な指令」というのも多分に社会的な評価を含んでおり、時代によって移り変わるもの。その社会的許容性の判断について、実損の程度が重要な要素と思いますが、警察の述べる「想定外の電力消費・フリーズ・動作の遅延」というのは、マルウェアの被害からするとかなり軽微では。

    いずれにしても不明確で、これで処罰するというのは罪刑法定主義の観点からやりすぎではないかなという印象です。


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    毎日新聞 客員編集委員

    毎日新聞は夕刊一面トップで扱っています。
    捜査当局が主張する容疑は、仮想通貨をめぐる「マイニング」のために他人のパソコンを無断使用したというものです。神奈川など10県警が不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑などで計16人を逮捕・書類送検しました。
    しかし、摘発された側は「ホームページのプログラムが閲覧者のPCに指示を出すのは当然」と容疑を全面否認しています。

    これは裁判所の判断が待たれるところですが、アナログでテキストドブリンな人が圧倒的に多い裁判官が最も苦手とする分野です。裁判所も苦労すると思います。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    かつて中国では公然と仮想通貨を採掘(創りだす)できるときには、東北のある都市でコンピューターを購入して、そればかりやって、月には数万元、日本円にすると数十万円の電気代を使って採掘する企業があった。
    コンピューターさえあり、あるルートで計算し、それで仮想の貨幣を確実に手に入れられるなら、設備投資さえすれば投資を回収でき、さらにたえず金を手に入れられる。こんなやりやすい商売はないじゃないか。
    今はそのコンピューターのゴミのように廃れているだろう。
    その仮想通貨はどこに言ったのか。
    そもそもはじめからなかった。
    電気代をくったことだけは事実だった。


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