実はたくさんある？起業に必要な手続きをざっくり紹介
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◾︎個人事業主の場合は「税務署」へ
・個人事業の開業・廃業等届書を提出するだけ※マイナンバーカードが必要
◾︎法人
①「法務局」で登記
・会社の組織や運営の基本規則になる「定款」を作成
・公証人による認証を受けて、法務局で登記
・必要な書類は「定款」「登録免許税」「出資金の払い込み証明」など
②「税務署」でも手続き
・必要になる書類は「法人設立届書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」など
・法人設立届書の必要添付書類は「定款」「登記事項証明書」「株主名簿」「設立趣意書」「設立時貸借対照表」で、13桁の法人番号の記載も求めらる
③「労働基準監督署」「ハローワーク」「年金事務所」も
・法人で1人でも従業員を雇う場合には労働保険や厚生年金保険に加入
（個人事業主の場合、1人でも従業員を雇う場合は労働保険への加入が必要です。）
必要な書類は「労働保険保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」
・ハローワークへは従業員への雇用関係書類の提出が必要
・「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」の準備
・年金事務所で健康保険と厚生年金保険への加入手続きも必ず行う
・必要書類は「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者（異動）届」
◾︎クラウドを活用
・起業への全般的な相談
・シェアオフィス・レンタルオフィスの最新情報
・クラウド会計、クラウド請求書発行
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・政府は新規で会社を設立するために必要な申請手続きについて、クラウド業者を活用で一本化する方針を固めた
・起業者はクラウド業者サイトを利用して法人名や事業内容を入力し、オンライン申請できる
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・起業する場合には手続きがいくつもあり、すぐに出来るものもあれば、時間のかかるものもある
・手続きで時間を要せば、本来やらなければならない事業計画やプロダクトの開発などを始めるのが遅くなる
・時間効率をあげるためには、周囲の人に相談したり、インターネットを活用して自分で情報収集するなど、やれることを行う
◾︎感想
・書類多すぎわろたw 早急なクラウド対応&提出物の簡略化に期待
