「アマゾン銀行」認めるか 金融庁、異業種参入を議論
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注目のコメント
テクノロジーの発展により、金融と非金融の垣根が低くなる流れは不可避です。
しかし、規制緩和を手放しで歓迎する前にいったん立ち止まって、なぜ銀行業に厳しい規制がかけられているのかについて振り返ってみることにも意味があるかもしれません。
銀行業というビジネスモデルは、金融ビジネスの中でも特に脆弱です。実際、1980年代のアメリカでは3,000を超える銀行が破綻しました。このため、銀行システムを守るため、預金保険や中央銀行による特別融資などの仕組みが充実しています。金融と非金融の垣根が低くなると、このような公的資金による保護の対象を、非金融まで拡げるのか、という論点が出てきます。
また、仮に銀行が自由に事業会社を買収できるようにすると、それは多くの人々から集めた預金をグループ内の子会社や関連会社に回しているということになります。
しかし、その場合、通常の融資と同様の厳しい審査を期待できないのでは、という懸念があります。そこで、先進国の銀行法では、預金者の利益を守るために、銀行による事業会社の買収や投資を厳しく制限しているのです。もしもこの規制を緩める場合には、預金者の利益をきちんと守るための仕組みとセットで進める必要があります。
もちろん、時代の流れに逆らうことはできません。しかし、守るべき規制と変えるべき規制を丁寧に峻別し、バランスの取れた議論を行うことが大切だと思います。金融付加価値は大きく「決済（資金移転）」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」の4つに分類されますが、これら金融付加価値の殆ど全ては銀行以外のモノライン業者であっても免許・登録さえクリアすれば利用者に提供することができるようになっています（ex 貸金業者による融資、資金移動業者による送金等）。つまり、銀行しか提供できない金融付加価値は「決済（資金移転）」の一部である「預金受入れ」のみであり、それが規制の壁に守られた銀行のクラウンジュエルであるというのが機能・付加価値面からの外形的な整理だと思います。
一方、預金金利がほぼゼロに等しい現在の金融環境において、預金に期待される大きな便益は利息ではなく、現金価値保管や決済等の機能になっています。ただ、これら機能は、現金として引き出しができない等の不便は一部にあるものの、電子マネー等の新たなサービスに代替されつつあり、実は預金すらももはや銀行でなければ提供できない付加価値とは言えない状況に実質的にあるように考えます。
こうした現状分析を前提とし、「銀行」「銀行業」のあり方を考えたとき、銀行の本質は 「金融付加価値の提供」 ではなく、「個人の生活活動や法人の事業活動等の情報集積・活用をベースにした金融・非金融付加価値の提供」になりつつあるという考えに至ります。
その意味で、実は銀行は既にAmazonやGoogle、楽天、メルカリ等と同じビジネスフィールドで競争することを余儀なくされており、その旗印のひとつに銀行ライセンスがあるかどうかはあまり関係ないのではないでしょうか。記事内で例として用いられているAmazonの銀行免許取得というのは実はイベントとしてはあまり意味はなく、それを同社が明示的に打ち出す頃には既に勝負はほぼ決してしまっているという事態になっている可能性もあるように思います。コメント欄含めて、両論が分かれていて、サンクス！
個人的には、そもそも銀行・決済に関する規制について変更をされるべきタイミングなのかと思う。
思考実験だが、異業種が銀行業に算入できる一方、銀行は異業種に参入できない。投融資としての規制は理解できるが、実際に事業としてガチンコで独立資本として参入可能とすれば、規制上はフェアになる。そして本当に参入して、戦いを勝ち抜けるだろうか？
一方で、例えばGEは金融危機前は、金融業務が稼ぎ頭だった。しかし、その規模故に金融危機の影響を大きく受けたし、資本規制もあって、その後は金融をダウンサイジングした。これが示唆することは、銀行が規制業種であるのは経済への影響が大きいからだが、それは規模にも由来するということ。なので、異業種が参入してくる場合にも、業として規模にかかわらず満たすべき規制と、参入に成功して規模が拡大する中で満たしていくべき要件がある。
そういった形で、規制業種であっても一定の新規参入を許容しながらリスクコントロールをしていくことで、既存参入者への刺激も必要だと思う。
