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国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定

日本経済新聞
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  • 哲学者、山口大学国際総合科学部准教授

    これは公共哲学の視点からはいいニュースですね。私は私人も公人も市民もなくて、皆「公共人」だと思ってますので。そして誰もがリゾーム的に働き、社会に変化を起こす。その第一歩になることを願います。


注目のコメント

  • 東京八丁堀法律事務所 弁護士

    ついに来ました、この流れ。
    「広がれ」というばかりじゃなく、自分たちもね。
    まあ、許可制であることは法律上変わらないので、
    「容認」というよりは、要するに許可基準を
    明確化するということになるようですが、
    だいぶ気持ちは変わりますよね。

    さてさて、どこまで広がるか。
    そして、管理職はどう対応するのか。

    省によっても、広がり方に差が出る気がしますね。

    いずれにしても、これはワクワク!


  • manma 代表

    わー、すてき!!

    文科省の若手の皆さんはすでに有志で、全国の校長や学校長を集めたコミュニティを作っていらっしゃいます。
    文科省に所属する若手だからこそ、職務外でもこのような大きな動きが作れる。

    https://www.facebook.com/SCHOOLPLATFORMforICE/

    そして、兼業が広がることで、みんなの霞ヶ関にいる時間が短縮されれば、育児などで早めに帰宅することもしやすくなるかもしれない。

    文科省でお世話になった男性の官僚の方は、第二子が生まれた後、17時で帰るようにされていて、かなりの勇気だなぁとかっこよく感じた。なかなか現状だと難しい。。

    霞が関の皆さんの働き方改革により、みなさんが楽しく働けて、よりより国づくりにつながるといいなぁと、期待します。


  • NPO法人クロスフィールズ 代表理事

    大きな山が動きました!NPO等での公益活動に限って、公務員が報酬を得て兼業することができるようになります。

    これまで役所の狭い世界に留まっていた公務員が社会の現場へと足を運んで汗をかく経験を積むことで、あらゆる意味で世の中が前進すると強く信じています。


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