ポスト米朝首脳会談、北朝鮮でビジネスチャンスは生まれるか
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米国の外交史上で長期的に最も大きな成果が上がったのは、マーシャル・プランと日米同盟でしょう。西欧や日本で米国企業のパートナーを多数育成し、主要な貿易相手とすることで強固な同盟関係を築きました。トランプ政権による北朝鮮との緊張緩和、経済制裁解除に向けた動きは、これらの経験に基づく自信でしょう。北朝鮮を米国企業の進出先にして市場にしてしまえば、核兵器をもっていようがミサイルをもっていようが、米国の脅威にはならない、という発想はあるでしょう。もっとも、マーシャル・プランも日米同盟も米国経済の圧倒的優位があってのことで、今北朝鮮の市場が開放されれば、流れ込んでくるのは中国企業でしょう。
米国としては、北朝鮮の非核化はむずかしく、経済制裁の継続もむずかしい、となると、北朝鮮に対してどれだけ影響力をもつか、というのが課題になるでしょう。北朝鮮に最も進出するのが中国企業となることはおそらく避けがたいですが、北朝鮮政府が中国だけに依存することは避けたいという意思をもつことは考えられます。米国や韓国、日本、欧州の企業も誘致することでバランスをとろうとする、という状況の方が米国にとってはまだしも望ましいでしょう。
現在イランで起きているように、再び経済制裁が課されて諸外国の企業が撤退を迫られる、というリスクが記事では指摘されています。北朝鮮がイランと異なるのは、まず核兵器をすでに完成させている、ということです。米国にとって、経済制裁や武力行使で核開発を阻止する、という選択肢はもはや考えづらいです。もう一つの違いは、イランにとってのサウディアラビアやイスラエルのような、リスクを冒してでも現体制を打倒したい、というような国は北朝鮮の周辺にはありません。北朝鮮が再び核実験やミサイル実験をすれば別ですが、何の得にもならないのにそういうことをして経済制裁を招くとも考えづらいです。米朝首脳会談後に、トランプはしきりに「金正恩は国を開きたがっている」と強調していましたが、国連制裁に加えてアメリカの経済制裁が続く以上、欧米諸国が北朝鮮に大規模な投資をできるようになるのはまだまだ先の話。
とはいえ、北朝鮮における投資機会は10年以上前から一部から注目されてきました。対話ムードが続くなか、今後、北朝鮮問題を見る上で経済的な視点も以前より重要性が高まったといえます。政権の不安定についてはあまり触れていないが、
北朝鮮の金政権はいつ倒れるかわからない。倒れた場合のリスクはすべてより高いだろう。
基本的に北朝鮮の一般市民は従順であり、貧乏のせいで働く意欲もある。
スキルは少ないかもしれないが、それは作業を細分化してそのわずかなスキルだけ持たせる事態は難しくない。
問題は社会の不安定、とくに政権の不安定。
今の金正恩は三十代で若いが、長期政権の可能性があるとは限らない。
米朝関係が正常化してから中国へのものすごい憎しみをフルに出し、国境付近では摩擦を作り、中国とはかつてのベトナムのような戦争はないとは限らない。
基本的に政治の不安定にくるリスクはもっとも高い。
