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ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
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インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。
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電気通信機器・電気機器、電子応用機器、電子部品等の製造販売を行う総合電機メーカー。2016年に債務超過からの経営再建のため鴻海精密工業傘下に。
時価総額
5,404 億円
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消費者向け総合家電・メディア企業。テレビ・デジタルカメラ・スマートフォン・ゲーム機(プレイステーション)などデジタル家電、映画・テレビ番組・音楽などコンテンツ、世界トップシェアのイメージセンサーなどを手掛ける。事業ポートフォリオ再編を進め、2020年8月には上場子会社で生命保険などを手掛けるソニーフィナンシャルHDを完全子会社化。
時価総額
16.7 兆円
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第一三共はインドの後発医薬品事業売却が主要因で、営業赤字に陥っていたとはいえ後者に入るでしょう。J.フロントリテイリングも、スーパー「ピーコック」の売却や、不動産事業重視の戦略転換が表れています。
一方、ルネサスエレクトロニクスは「人的合理化」としていてリストラを行っています。
5年間で91%減という驚きの数字となっているユニデンも、2012年度に5,246人という大幅な事業縮小がありました。
パイオニアは、不調だったAV機器事業もシェア1位だったDJ機器事業も売却。
ただし、企業業績をみる上では、リストラによる社員数の減少自体よりも、その後の収益性や1人当たり売上高の改善などが重要になります。
その辺りについても今後取り上げていきたいと思います。
1万人以上の大企業には、ルネサス、パイオニア、東芝、シャープなど名だたる電機企業が名を連ねています。
衝撃なのは、「500人以下」企業です。90%以上も人を減らして、社員が10人以下になった企業もあります。これはほぼ解体に近い人員削減に見えます。
コメントを通じて、さまざまな意見交換をできればと思います。
参考までに、連載第1回は以下のテーマはこちらでした。
【大公開】「若くて給料が高い」日本の上場企業トップ100社
https://newspicks.com/news/3075955
一方で、人数が多いことが、これからの時代の有力企業の条件では必ずしもないかもしれません。
デジタルテクノロジーの浸透で、よりフレキシブルで、素早く動きをするといった企業経営が、何十万人という社員を抱えている企業にできるのか、日本以外の国でも大きく問われているテーマでもあるでしょう。
ただ、ルネサスは経営危機を経て、いまはかなり回復をしている。そのように、ターンアラウンドが進んだり、これで退職した方が新しい産業や勢いがある企業に転職をしているケースが増えていると嬉しい。
米国でNASAの予算削減→金融機関でロケットサイエンティストといった流れや、Nokiaの経営が悪化してフィンランドのスタートアップシーンが盛り上がっていったなど、事例には事欠かない。
産業の栄枯盛衰は間違いなくあるので、それによる人材移動が、ただただプラスに出て欲しい。
あと、昨日コメントしたことだが、人財が減っているということは、逆に言うとその企業・業界内での仕事の需給(人数の需給ではない)はタイトになっている。リストラがある場合は年齢が高いかたが中心になりがちだし、若手として入って修羅場含めた経験を早期に積むという「逆張り」も、大変だしハイリスクハイリターンではあるが、一つの考え方。
GMの新CFOに39歳で就かれるスリヤデバラ氏は、まさにそういったキャリアの作り方の代表例だと思う。
https://newspicks.com/news/3099251
また、親会社と子会社とでは年収レンジだって大きく違うはずで単純に人数だけでは実はリストラ効果は測りきれない。
勿論、人が減ってるところは不景気のようにも映るが、ソニーのように復活した企業もあるわけで、リストラ自体が悪というわけではない。(そもそもリストラ=事業再生/再成長のための再構築という意味なわけで)
ルネサスの人員整理関連はこちらの記事にも詳しい。
https://newspicks.com/news/3103388
ひとえに再編や人員削減自体は悪ではないんですよね。新陳代謝。勿論、自分がその整理の対象になってもどこでも食べていけるような人にならないと話にならないわけですが。
雇用を増やしているのは、起業家がけん引する新興成長企業や大企業でもイノベーション領域なはずなので、その意味でも、新産業領域で働くことの意味があります。