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今年から東証に提出するコーポレート・ガバナンス報告書に新たな記載欄が設けられ、社長やCEO経験者で相談役・顧問に就いている人物の氏名や役職、業務内容、勤務形態などを記載が任意開示になったことの対応ですね。

しかし今まで60人いたこと自体が驚きです。

顧問、相談役選任は株主総会の決議事項でないため、ある意味、権限の脱法行為とされる可能性があります。取締役は株主の代理人であり、その人の意見が必要なら取締役のままで良いはずです。

私は相談役、顧問を選任するなら、その報酬、勤務状況、個室、車、秘書の有無を開示を義務付けるべきと考えています。

それでもようやく日本も、
株主還元から始まり、役員報酬と来て、
顧問、相談役の議論まで来ました。

良い傾向です。
追補。
トヨタ自動車広報部に確認しました。今日現在、相談役と顧問等合わせて約60人の体制を「7月1日以降、豊田章一郎名誉会長、張富士夫、池渕浩介両相談役と6人の顧問の合計9名体制とする」とのことです。なお、顧問6人の氏名は「現時点では公表していません」とのことです。
すでに昨年10月の時点で、役員人事案策定会議を経て取締役会で決める旨、公表されていました。

合理的に考えれば、必要性は乏しいはずですが、なかなか先輩諸氏に対して、現役の後輩経営陣が決断を下しにくい側面がありました。章男社長も平成21年6月の社長就任後、丸9年が経過して社内外の改革に積極的に取組んでいらっしゃいますね。
価値を生んでいる時に、生んでいる価値の大きさにあった報酬にすることも合わせて考えてみたい。
もちろん、長いコミットのための安定的な報酬とのバランスで。
相対比較でしかないが、日本企業の在任中の報酬は海外企業に比べて低いような気がする。
シリコンバレーでの研究機関の立ち上げ、UBER、grabへの出資、そして経営体制改革。
巨大企業でも強い危機感を持てばダイナミックに変われるんだと実感するトヨタの動き。そのスピードをもってしても、今後も覇者でいられるかの大きな分岐点にいることは確か。頑張って欲しいです
規定線だと思う。なにかというと、今年から顧問や相談役の報酬などの開示が厳しくなる(①)。
関連するところではパナは既に相談役を廃止することを発表(②)。もちろん、これを理由に「ご退任頂く」というケースも結構あるだろう。個別の企業という話ではなく、必要だった新陳代謝のきっかけとなることは、悪くはない。こうやって意識的に新陳代謝をしていかないと経営の常識は変わっていかないと思う。
ちなみに12月末決算については
https://newspicks.com/news/2408574
https://newspicks.com/news/2855067
それにしてもこんなに人数がいるものなんですね。ほとんどお飾りというか、功労的な意味合いなのでしょう。海外の投資家からはなかなか理解されにくい仕組みなのではないでしょうか。
役割や責任、必要性は不明だが、残した9名の正当性の説明が問われることになる。

これまでのような消極的な説明ではなく、なぜこの方でなければならないか、何を具体的にしてもらうかについて、積極的説明が必要になる。
たいていの企業において、顧問や相談役は意思決定プロセスが複雑になるだけなので不要だとは思いますが、自分が長年お世話になった諸先輩方の花道を自ら断つ選択は、誰もがしたがらない意思決定かと思います。特にトヨタの規模になると創業家である章男社長にしかできないでしょうし、創業家だからこそ過去に祖父、父が創ってきたトヨタを支えた先輩方の花道を断つのは難しい判断だったのではと推察します。

自動運転への取り組みやライドシェアへの投資、過去最高益を出してもなお、現状に一切甘んじることなく変革を進めていく姿勢。さすが日本企業の中で2位に倍以上の差をつけての時価総額ナンバー1を誇っているのは伊達じゃないですね。
現在の約60人を、9人に絞るというのは大きなインパクト。社長経験者では奥田碩相談役や、渡辺捷昭顧問は退任。
張富士夫相談役、豊田章一郎名誉会長は続投。
元経団連会長の奥田相談役、渡辺顧問は退任することも発表されました。今後も相談役や顧問の削減、廃止の流れは続きそうです。