マスク氏、「モデル３」のもくろみ外れる－テスラは大規模人員削減へ

コメント

注目のコメント

• 阿蘓 将也

  LexxPluss, Inc. CEO / Deep4Drive Founder

  ・2018年06月13日

  アメリカ企業は、これができるから強いですよね～。
  コストのほとんどは人間ですから、必要な人材と不要な役職を入れ替えできる。
  
  雇用を増やすのって、社会貢献みたく思われますが、会社にとっては生産性を発揮できない人材や役職は無駄でしかないですもんね。
  これがやりにくい日本企業は、少なくとも終身雇用ではなく、新卒、中途共に2ー3年契約に変更するべきだと思う。
• 澤 円

  株式会社圓窓 代表取締役

  ・2018年06月13日

  これができるからアメリカの企業は強いですねー。
  働く側にも緊張感が生まれるし。
  役職の重複なんて、ほんと無駄。
• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2018年06月13日

  (以下パソナの記事から引用)
  https://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?itemid=2133&dispmid=796
  
  アメリカにおける雇用には、いつ、いかなるときも、理由の有無にかかわらず雇用主も従業員も雇用を解消できるという「At-Will（任意の雇用）」の原則があります。
  
  しかし、「At-Will」の一方で、訴訟も非常に多いのが現状です。特に、自主退職ではない会社都合による雇用終了は「不当解雇（契約不履行、報復的解雇、不誠実・不公正な解雇）」とみなされないように注意が必要です。
  
  会社都合の雇用終了理由としては、「ビジネス上の理由」「不正行為・懲戒」「成績不良」があります。
  
  ・ビジネス上の理由
  業務を縮小したり拠点を閉鎖したりする際、従業員に辞めていただかざるを得ないケースがあるかもしれません。そのような場合、明確な理由に基づいて戦略的に進めること、雇用終了後すぐに同じポジションで新規採用をしないことなどが肝要です。