政府、セクハラ緊急対策を決定 幹部に研修、昇格要件
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今回の緊急対策の発表で、私が一番注目したのは、首相の発言です。首相が、「セクハラは明白な人権侵害で、あってはならないことである」と述べたことには意義があります。「人権侵害」と言った点も重要です。ハラスメントをなくす上で、トップの宣言は大きな影響力があります。
動画もあり。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3394147.html
先日、大阪府摂津市で、部長級の幹部職員が「ハラスメント防止宣言」をしたというニュースもありました。市長も「行政やスポーツの世界で起きた問題はひとごとではない。私も率先して風通しのよい職場にしていく」と約束したとのこと。セクハラやパワハラなどを根絶するには、上司が部下の面前で宣言するのが効果的だとして、市が今年初めて取り組んだそうです。
https://newspicks.com/news/3086224/
パワハラ対策でも第一に「トップのメッセージ」を挙げています。
厚労省（2012）「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告」
（パワハラ対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」より引用）
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/measures/message研修が義務化されたのは大きな一歩だと思います。
しかしながら一方で、一連の問題の根本要因は「セクハラ意識が不足していたため」だけでしょうか？
自らはハラスメントをしているつもりはなくても、自己保身の目的でダブルバインドなどを常態化させているコミュニケーションもしばしば見かけます。実はコミュニケーションスキルの不足から生じる要因も大きいのではないでしょうか。
従って、更に以下の検討も必要だと思います。
・セクハラのみに殊更フォーカスするのではなく、あらゆるハラスメントを意識した研修を実施すべき
・昇格の有無に関わらず、政府の全職員が受講すべき
・アサーティブコミュニケーション等の研修も実施すべき
ここで「政府の全職員」と書きましたが、全員が同じ「基準」を共有していなければ、単なる「教科書知識」で終わってしまう可能性が高く、実践は困難でしょう。また、同じ基準で行政を行うのですから、当然「与党閣僚」の国会議員も含まれなければならないと思います。
意識変革していないのに「やってはいけない事」として抑圧させて表に出さないような対策ではなく、しっかり人権に関する意識変革を伴った組織改革（閣僚自らを含む）に取り組むべきだと思いますがいかがでしょうか。
