マレーシア首相「日本と共に新たな国産車検討」
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1981年に始まったマハティール政権は時を同じくして石油の採掘が始まったことにより、発展のための元手を得ました。マハティール首相は、この元手を道路と国営自動車会社をつくることに大きく費やしました。車が売れる、付随する産業の裾野が広がって発展する、雇用が増える、流通と輸送が容易になり様々な産業の発展が刺激される、といういいことずくめになるはずの構想でした。
この構想はある程度までは達成されましたが、弊害もありました。マハティール首相が「ルック・イースト」と言った時、国全体の包括的なあり方として日本や韓国を模倣するということを意味しました。それは、製造も流通も上流から裾野まで、国民経済の中で完成できる国になる、ということを意味しました。マハティール首相は、鉄鋼のような素材も自国企業が生産できるように、朴正煕大統領がポスコを創設したように、製鉄会社を創設しようと石油の元手を注ぎ込みました。そして、盛大に失敗しました。
「マレーシアは小国なので全ての産業を国民経済で完結させようとするべきではない」というのが、マレーシア内外からマハティール首相の経済政策によくいわれる批判です。近隣諸国だとタイは諸外国の自動車会社を積極的に誘致し、「アジアのデトロイト」を目指すと号しました。シンガポールはいわずもがなですが、東南アジアの人口数千万人の諸国は、全部自国でできるようになろうとは思わず、積極的に外国人任せにしてきました。
マレーシアが日本や韓国のようになるのが困難なのはマハティール首相も百も承知であり、そのため国営自動車会社プロトンをはじめ自国産業を公的資金や高関税で強引に保護することを正当化しました。結果として、プロトンもプロドゥアも輸出できるような競争力を持てず赤字を拡大していきました。
マレーシアは高速道路がかなり立派に整備されている割には、鉄道があまり整備されていない国です。ナジブ前政権は、国営自動車会社は中国企業に売却し、鉄道整備に移行しようとしました。マハティール首相にとって自動車国産化は単に一企業の採算の問題ではなく、マレー人の経済的自立と国民経済発展の基礎なるという構想だったので、許しがたかったのでしょう。しかし、また競争力と採算性のない国営自動車会社を繰り返すのではと、マレーシアでも不安視する声が多いです。よほど新たな方策がなければ、支持は得にくいでしょう。これは筋悪案件…
記事にもProtonの失敗が書かれているが、人口3000万人、年間60万台弱とマーケットとしての規模が小さい。規模が大きければ、国策産業として自動車メーカーとしてJVを作るメリットはある。でも規模が小さいと、国のサポートというより介入があるなかで、魅力も減る。
マハティール首相も多分筋悪であることは分かっていると思うが、一種踏み絵的に出しているのだろうか？自ら立ち上げたプロトンが時を経て政府のお荷物になりついには中国資本に買収されてしまった。
内心悔しい思いがあるのだろう。
国民の2人に一台という自動車普及率マレーシア。
プロトンは産業政策上は失敗だったが「国民に安価な移動手段を提供した」という役割は十分に果たした。
もう国民車はいらないのでは...
