トヨタやパナソニックなど、米ＩＴＣが特許侵害で調査
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ITCの調査は、連邦地裁での特許侵害訴訟と同様に特許権者の申立てによって行われるもので、その構造は訴訟と似ています。すなわち、行政法審判官(Administrative Law Judge)が任命されて当事者同士で主張立証しながら決定（判決的なもの）を求めていくというものになります。
「当局の調査」と言われたときに一般的にイメージするものとはだいぶ異なる手続きですので注意が必要です。
ITCの調査手続きと特許訴訟にはいくつかの違いがありますが、大きなところとしては①ITC調査の方が早い②ITC調査で求めることが出来るのは差し止めだけであり損害賠償はできないといった点が挙げられます。
なので、まあなんというか「トヨタ・パナソニックがブロードコムに特許侵害で訴えられた」というニュースとほぼ同義でして、今後の展開を見ないとも何ともいえないというのが正直なところです。
ちなみに、公開情報によればトヨタもパナも過去にITC調査の相手方になったことがあるはずで、知財部門の方が粛々と対応されているのではと推察します。
