女性の登用計画、中小にも義務付け 政府検討
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様々な意見はあるけど、義務付けは不要だと思う。
もちろん女性の働き方に対してはもっと環境改善しなければいけない部分はあると思うが、義務付けには疑問。
中小企業だからこそ、そこは社内のコミュニケーション、様々な受け入れ体制、柔軟な対応が求められると思う。
注目のコメント
ある中小企業の社長が、自分は今まで手帳に「後継候補＝◯◯」と男性社員の名前ばかり書いていたが、その下に試しに女性欄を作ってみたら、誰の名前も書けなかった。でもそれによって社内の女性を注意深くみるようになり、優秀さに気付いた。タダの施策でもこんなに意識改革できるものなんだなと笑っていた。
育休なんてとらせる余裕がないという実情よりも、女性はすぐに辞める、扱いにくい、管理職には向かないという先入観の壁の方が、高かったりするのかも。女性活躍推進法が成立する前、衆議院で参考人意見を述べた者です。
この法律は、301人以上の企業に、女性の働き方に関わる一定の情報や行動計画の公表を義務付けていますが、その理由は、「求職者などが各事業主の女性の活躍推進に向けた姿勢や取組などを知ることができるため」というものでした。
就活中の皆さん、見ていますか？
スマホからでも見れます。自分が受けようとする会社が、希望の働き方ができる会社かどうか、必ず確認してみてください。
法律を上回る多くの項目の情報を公表をしているかどうかにも、会社の姿勢が表れるので要チェックです。
男性が見ても参考になると思いますよ。
女性の活躍推進企業データベース
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
企業の公表項目
採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女別の採用における競争倍率、労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、男女別の継続雇用割合、男女別の育児休業取得率、一カ月当たりの労働者の平均残業時間、労働者の一カ月当たりの平均残業時間、有給休暇取得率、管理職・役員に占める女性労働者の割合、男女別の職種又は雇用形態の転換の実績、男女別の再雇用又は中途採用の実績
中小企業への義務付けの法改正は良いと思いますが、まずはデータベースがもっと活用されてほしいですね。
学生さん、労働組合、消費者の皆さん、しっかり確認してかしこく対応しましょう。
（追記）
●女性活躍推進法は、10年間の時限立法です。男女格差の状況が改善され不要になれば法律をなくすというタイプの法です。永遠に存在することは想定されていません。
●今回の記事が、女性の管理職登用をメインに書かれていたため誤解されたかもしれませんが、本法は上記の項目のとおり、（男）女にとって働きやすい環境づくりを企業に目指してもらうものです（残業時間、年休取得率、育休取得率、勤続年数、非正規から正規への転換、再雇用や中途採用の実績など）。管理職の男女比は、そのうちの一つでしかありません。
●企業に「義務付け」されるのは、把握（＝気づく）・分析・公表です。一定割合の管理職登用が企業に「義務付け」されるというしくみではありません。企業自らの気付きをもとに、数合わせでない取組みを促進するものです。(追記)
念のため補足ですが、登用されたくないというのではなく自分でやるのでほっといてください、という意味です
下駄履かされたなんて思われたらたまらんです
(追記2)
「そもそも女性は出世なんて望んでない」なんて昭和なコメントを見て、あっやっぱり必要かも、と思いました
女性(といっても色々いて一括りにはもちろんできませんが)が出世を嫌がるとすれば、それは『男性社会』の能力と役職の不一致を散々見てきてるからだと思いますよ
責任と権限が一致していればやる人はいるはず
(元)
頼んでないっつの
