米司法省が調査に乗り出しているほか、海外での訴訟が予想されています。特捜が強制捜査に乗り出した背景には、国際社会への配慮があったと思われます。ただ、森友問題の不起訴の直後だけに、官僚の不祥事は立件せず、民間ほ厳しく摘発するのかという思いは残ります。
財務省も家宅捜査すべきでしょう。やっぱり。
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