｢世界最大債権国｣日本､直接投資急拡大の必然
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改めて「円が安全資産」と呼ばれるゆえんに関し、寄稿させて頂きました。主たるデータは5月下旬に公表された財務省「対内・対外資産負債残高」の2017年通年分です。ポイントは以下の通りです：
●2017年末の対外純資産残高は328兆4470億円と3年連続で減少したが、27年連続で「世界最大の対外債権国」という座を維持。政府債務が先進国中最悪の状況にあっても「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのはこうした盤石の対外ポジションが評価されているからにほかならない。
●対外純資産が沢山あることが全面的に良いことだと言うわけではない（もちろん、対外純債務まみれよりは良いが）。対外純資産が沢山あるという事実は、見方を変えれば「日本国内に投資機会がない結果、外に出るしかなかった」ことの裏返しでもあるため、日本を語る上で憂うべき論点も多く含んでいる。
● 残高に占めるシェアを計算してみると、直接投資の44.5％に対して証券投資は26.1％に止まっており、これで3年連続、直接投資が最大の対外純資産項目。直接投資とは日本企業による海外企業買収、いわゆるクロスボーダーM&Aの動きなどを含む項目。
●2000年代前半まで遡ると、日本の対外純資産と言えば半分以上が証券投資だった。そう考えると「世界最大の対外債権国」というステータスこそ27年間不変だが、その中身はかなり変わってきており、具体的には「証券投資から企業買収へ」という構造変化が起きていることが分かる。
● 巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると「いざとなれば売る外貨をたくさん持っている」ということになり、それゆえに「通貨価値が大暴落するようなことはない」という理解に繋がる。日本（円）はその評価軸に照らせば他の追随を許さない地位を守り続けているため、市場では脊髄反射的に「危ないことが起きる→円に逃げる」というアクションが取られやすい現状がある
●近年、27年連続で「世界最大」という日本の地位に肉薄している国がある。それがドイツである。
●遅かれ早かれドイツは「世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安」という状況に至ることが予想される。それが持続可能な状況なのか？今後、興味深い研究テーマである。
宜しければご笑覧下さいませ。唐鎌氏の分析は的確で勉強になりました。保存しておこう (^^♪
それはそれとして・・・ 極めて荒っぽく言えば、政府がモノやサービスを使い過ぎて作った赤字より民間がモノやサービスを節約して溜めた黒字が大きいから、我が国全体ではモノやサービスが余る。余った（極めて広い意味の）モノやサービスは外国に売れるから、我が国は黒字になって対外債権国。これを国内のお金の流れで見ると、政府の借金が民間の貯蓄で賄われているという構図です。徴税権のある政府は、国民の貯金なら政府の借金分だけ税金としていつでも取り上げることが出来るから、外国に迷惑を掛けずにいつでも借金を棒引きに出来る。そうすれば、過去の政府の借金も国民の過去の貯蓄も消えてなくなります。確かに円は外国から見れば安全資産かもしれません。しかし、真綿で首を絞めるような増税で貯金を取り上げられる国民にしてみると、そんな悠長なことは言っていられないような気がしないでもありません (-.-)ウーン直接投資と証券投資の逆転を示すチャートは象徴的ですね。
指摘されている通り、国内の投資機会に比しての海外収益率の優位性が主因であることは全く正しいと思います。
一方で、海外M&Aに向かわせる誘因としては、今世紀に入ってから加速した株式持合いの減少と、これに符合した海外投資家の持ち分上昇があると思います。
余剰資本・キャッシュへの風当たりが強まり、株主還元か海外投資を比較衡量した結果の答えもこの数字に含まれていると思います。
