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タイトルだけ見て、「教育をめちゃくちゃにする気か!」と思ったけど、中身を読んで納得。むしろ、なぜ文科省にはこれができないのか。
教育×ITの分野は、将来個人的に関わっていきたい分野ということもあり、2000年代にeラーニングが台頭してきた頃から注目しています。

今の子どもたちが大人になる頃には、確実にAIなどのテクノロジーが進化し、人間の能力の代替がされているとすると、私たち大人は子どもたちにどんな能力を身につけさせる必要があるのでしょうか?

インフラ整備などの環境構築以外にも、まずそこから考えていく必要があると思います。
(思考力?判断力?表現力?発想力?課題解決力?)

経済産業省によると、2020年のEdTechの世界市場規模は2015年の約2倍になることが予測されているそうです。
とある省の会合に呼んでいただいたことがありますが、そこの官僚の方々と色々と議論をしたことがあります。教育を憂えているのは経産省だけじゃないんですよね。

結構、多くの官僚たちが教育をなんとかしたいと考えているようです。
教育☓ITやプログラミング教育は文科省と総務省が担当してきましたが、ぼくは経産省にお出ましをお願いしていました。教育が教育に閉じている点が日本の教育IT化を遅らせているからであり、教育の産業化が課題だったからです。
教育をビジネスにするな、という声が強いのも日本の特徴ですが、教育が巨大ビジネスにならなければ、投資が進まず、教材もネット環境も外国頼みとなります。現にハードもAIもそうなっています。
経産省がEdTechに乗り出すことで期待するのは補助金のバラまきではなく、教育を産業化するドライブをかけてもらうこと。人材、資金、技術のリソースが教育に振り向けられるようにすること。
ぼくらもその受け皿として、IT・ソフトウェア・コンテンツ系の団体が集結する「超教育協会」を設立し、EdTechはじめ教育☓テクノロジーを推進することとしました。官民連携でプッシュするタイミングと考えます。
http://lot.or.jp/
「教育改革」の向こう側には「働き方改革」、
その向こう側には「終身雇用、年功序列」の解体、
「個人やプロジェクト毎で活躍できる、学び続けなければ時代」、がありますからね。

経産省、なるほどです。

しかし、教育が変わっても受け皿が心配です。
終身雇用でなくても、大きな受け皿となる、
企業、特に大企業や利権を持つ企業が追いつけるかです。
日本は教育大好き國だけど教育できる人がそもそもいないんだよなあ
優秀な研究者ほど教育嫌いだったりするし
コミュニティや生徒を大事にしないせいなのかなあ
そもそも将来に繋がる教育というのが大事で、これを学んであの難しくて高報酬の仕事を手に入れるんだというモチベーションが生徒にも必要、アメリカにはそれが溢れている

日本にはあるのか?

国のエリートすら薄給なリソースの搾り取りだ、
弁護士ですら稼ぐのは大変、
弁理士はもっとダメ、
せいぜい医者や薬剤師くらいだろう(高すぎる学費問題)
でもそれも大変

教育したところで、
日本のなかに夢がない
それが日本の1番よくないとこ

モチベーションこそが源泉
次官が天下りを斡旋し出会い系バーに通う文科省に「教育改革」の資格は無い

「天下り受け入れ私大」ワーストは日大と早稲田
http://www.mynewsjapan.com/reports/1181
教育の目的は本当はもっと広くあるべきだが、経産省では「イノベーション人材を生み出す」という産業視点に偏らざるを得ない。だからこそ、人間育成をさらに深くさらに広い視点で目指す、産業需要から独立した存在として文科省が必要になるわけだけど、恐らく既存のしがらみが多すぎて、視点の限られた経産省の方が先進的に見えるというのが現状。
従来の領域設定が溶けている時代ですから、省庁の役割も柔軟に考えることは必要ですね。Ed Techも大切です。

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