GDPRは序の口？欧米テック企業が怯える「厳し過ぎる」規制案の中身
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完全にイデオロギー対立になっており、それに政治・経済的な利害対立が絡んでいる、相当難しい状況になっています。
イデオロギー対立とは、そもそも西洋の思想に根ざす独立、自由、個の尊重といった価値観と、個人の行動履歴と嗜好様式を活用して利便と経済効果を追求するこの四半世紀の努力こそがインターネットテクノロジーそのものであると言っても過言出ない事、その両者が根源的に相容れない事です。
逆にアジア人には拝金主義的な傾向があり、便利なら、儲かるならいいではないか、といった傾向が欧州より相対的あるとも言える。
政治経済的な対立とはずばり、国民国家VSデータ資本主義の現代版コンチェルンたる米国時価総額トップ5企業の利害対立。たしかにデータプラットフォームは人々を便利にはするが経済的な恩恵は与えない。なぜなら雇用を産まないから。この不都合な事実はそろそろ人類全体は認めたうえで対処が必要。シリコンバレーの大企業が産む雇用はせいぜい万単位だが製造業は裾野の下請け含めれば都市を形成するほどの雇用を産む。経済のリーダーが製造業からデータ産業に移る真っ只中の権力闘争的な意味合いがあり、歴史を紐解けばそのようなイデオロギー論争、権力闘争に立ち上がるのはいつもヨーロッパの人々。民泊新法で民泊が一時的に壊滅状態に陥っているようにクッキー法はTech会社にかなりのインパクトを与える。９０％くらいの会社が消えても仕方がない。とはいえユーザーが求めているものなら形を変えて出てくると思う。またクッキー法に適応できた会社は総取りできるのだからある意味これは機会と考えてもいい。民泊新法に適合した物件は予約取り放題だよ。
本当に条文を見ると、実態に則さない、沿えないようなことが結構あります。
GDPRにしてもCookie法にしても、欧州においては横たわる歴史的、文化的な背景（人種による迫害、戦争、度重なる国境問題）というものが大きく影響しており、どこで折り合いが付いていくのか、正直わかりません。。
民意はどうなのか？消費者に聞くと、GDPRという言葉を知らない人もいる。しかし、しつこい広告やレコメンドとかは個人情報が漏れて居るの？やはり気持ち悪いという。しかしAmazonはECとして便利だからやめられない。。。このあたりが実際の消費者目線なんですよね。
