民泊新法施行、ホテル料金に上昇懸念のなぜ?
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民泊の届け出がなぜ少ないかといえば
1)新法をみこして許可が下りる条件がそろっているリスティングは
簡易宿所の許可をすでに取得した
2)180日ならまだしも自治体により週末のみなどの条件があり採算が合わない
3)継続したいが集合住宅のため消防設備にコストがかかる
4)集合住宅で消防設備もあるが出入り口を別につけろという指導がある(自治体による)
などがあると思うんですが、
簡易宿所の許可数はかなり増えたので、いま登録している物件の
ほとんどが闇民泊になる、というわけではないと思います。
ホームステイ型も少数ですがありますし。
もとはアメリカのお金に困窮した学生が始めたサービスが
時価3兆円といわれ世界的なビジネスになる過程で
このサービスを本当に楽しんだホスト側の人たちが
撤退することは非常に残念なことです。
闇民泊の摘発の多くはいわゆるチクリになるのではないでしょうか。
各プラットフォームでは登録番号の提出が求められますが、
各自治体によって日数の縛りなど違うので、
サイト上でどこまでそれが確認と管理ができるのかは
いまだどのプラットフォームでもホスト側でさえわかりません。
追記; 京都いまだゼロとありますが、申請提出してる方はいらっしゃるとおもいます。まだ許可許諾がこないとAirbnbのホストコミニュティに書いてらっしゃいました。需要は変わらないのに供給が減れば料金が上がるのは必然です。
マンションの一室を借りて闇民泊をやってきた方々はほぼ全滅です。届け出ができません。
ほとんど撤退しています。
民泊撤退ビジネスができているほどです。
相当減ると思います。
Airbnbでは届け出番号がないと掲載されないので、新法施行以降どれだけ減ったのか数字でわかります。
違法民泊でも6月15日以降の予約はすでに入っており、そちらはそのまま取消はしないでしょう。
宿泊場所の不足はまだまだ続きます。