成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が衆院本会議で可決
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注目のコメント
過去のコメントの再掲です。
https://newspicks.com/news/2882653?ref=user_808860
【再掲】
企業法務において重要なのは、”原則として”無条件で契約の取消し（いわゆるキャンセル、解約、解除など）ができる年齢が、18歳に引き下げられる、という点です（民法第5条第2項等）。
【参照】
第五条（未成年者の法律行為）
１ 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
このため、企業としては、現在ではお小遣い程度の支払い（民法第5条第3項参照）の商材くらいでしか、ターゲットになりえなかった18歳、19歳の方々を、事業の顧客としてターゲットにできるようになります。
ただし、これは、悪徳業者からしてみれば、「カモ」が増えることを意味しますので、こうした若年層をどのように保護するのか、という点が問題となります。
そこで、消費者契約法の改正がつながってくるわけです。
https://newspicks.com/news/2859735
ちなみに、大学1年生がアルバイトするときに、いちいち法定代理人＝（一般的には）ご両親からの同意書の提出が必要がなくなります。
また、同じく大学1年生が新生活を始める際に、一人暮らしをする賃貸物件を借りる際にも、ご両親からの同意書の提出が必要なくなります。
もっとも、現行法のもとで、上記の点を含めて、未成年者と契約する企業側が、しっかりとご両親から同意書を提出してもらっているのか、疑問ではありますが…
特にアルバイトの件など、いわゆる「バックレ」られても、相手が未成年者で法定代理人の同意書もないようでは、手の打ちようがない気がします。韓国、ベトナム、タイなど日本の近隣国は徴兵制があり、
韓国は満19歳の年に徴兵の案内が届きます。
僕の勘ぐり過ぎだとは思うけど、数年後、憲法９条改正が可決して自衛隊が国防軍になった後、日本でも徴兵制を敷く青写真があり、成人年齢を下げたのではないか？
自衛隊がサイバー戦に備えてヒトモノカネの強化を始めたことは最近ニュースで報道されていたし、特にヒトの面では、ITにアレルギーの少ない若者の参加が望ましい。
つまり最前線の兵隊ではなく、サイバー戦の戦力として18歳以上の若者を徴兵する青写真があっても不思議はない。
2013年の日本版NCSである特定機密保護法しかり、2015年の集団的自衛権の強行採決しかり、点と点を結んだ先の軍拡路線が安倍政権の既定路線だと思わざるを得ない。
また、南北統一後の朝鮮半島からの米軍基地撤退（もしくは縮小）路線など、日本が極東で占める、中・露共産圏への軍事圧力の責務が着々と重くなってくると想定されるので、今回の成人年齢引き下げも、そうした点の一つではないかと勘ぐってしまう。
