「次のスタートアップ大国」を目指すフランス、国家戦略の全貌
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主語を他のどの国に変えても成り立つ記事です。
つまりイノベーションがマストハブの時代でありそれに最も適した組織体がスタートアップである、それはシュンペーターを持ち出すまでもなくアカデミックにも、実経済においても世界時価総額トップ10のほとんどがスタートアップがメガ化した企業である事からも、人類のコンセンサスである。故に当然、各国政府はその振興に取り組んでいる。濃淡ややり方に多少の違いはあれど大体みな同じです。
皆さんよく知るシンガポールや中国、イスラエル、英国のみならず欧州はドイツ特にベルリン、オーストラリアも韓国もインドもマーレーシアもタイも、政府予算の施設やイベントや育成基金に血道を上げています。
逆にこれに関心が低い国の方がレア。フランス政府が補助金を出すだけでは、スタートアップ大国にはならないでしょう。スタートアップ企業がユニコーンと呼ばれる水準になり、グローバル企業になっていくには、その社会で必要とされ、資金が調達できる必要があります。これが米国や中国であれば、自国内での売り上げだけでユニコーン企業になれるし、グローバル企業となる足がかりとして十分です。
ヨーロッパ諸国は、ドイツを除けば一国では勝負できず、スタートアップ企業は最初から国外を目指します。その意味で、マクロン政権が提唱するEUの拡大と統合強化は、スタートアップ支援と不可分のことです。最大のライヴァルである国民戦線（FN）が提唱するユーロからの離脱とは対極の方向です。
国内市場の小さいイスラエル企業の場合は、特別な関係にある米国の市場を目指すでしょう。フランスの場合、おそらくアフリカ諸国の市場がカギになるでしょう。外国籍の起業家を呼び込み、アフリカ諸国のスタートアップ企業とも重点的に提携していくことが足がかりとなるでしょう。日本は、やはり市場の中途半端な規模がネックです。
"French Tech"のスローガンでフランス政府がスタートアップ支援を続けてきたのは、マクロン政権の前、オランド政権の2013年頃からです。もっとも、その頃からマクロン氏は経済担当閣僚として中心的な役割を担っていました。政府の主導が目立つのがフランスのスタートアップ支援ですが、日本と違うのは、外国籍の起業家も積極的に呼び込んで支援しているところではないかと思われます。移民や難民が出身国に帰還して起業する場合まで支援したりもします。こういったアフリカを含めた周辺諸国との人的なつながりを重視し、初めから周辺諸国の市場を前提にしたスタートアップを支援していることが、フランスの場合特徴的かもしれません。
http://www.hitachi-hri.com/keyword/k122.htmlフランスは前政権からテック系スタートアップの育成に力を入れ、マクロン大統領がギアを高めました。エッフェル塔を横に倒した規模のインキュベーション施設Station Fのオープンはその象徴ですが、米SXSWなどでもフランス発AI系スタートアップがかなりのプレゼンスを見せています。
シリコンバレーモデルとは異なる国家主導型の育成モデルが成功するかどうかは、日本にとって大きな参考となります。
