郵便局、自治体事務の受託拡大 「支所」の仕事一括も検討

コメント

注目のコメント

• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2018年05月27日

  日本郵便の収益基盤強化と地域郵便局網の維持と言う点で当然の選択肢だと思います。しかし行政の電子化を妨げる存在として構造化されてしまうことは芳しくありませんし、料率の設定はあくまで競争入札を前提とすべきであり、日本郵便のマークアップベースでは住民の理解が得にくいと思います。この際、例えばファミリーマートのフランチャイジーになって　収益基盤を強化した上で限界的な収入源として行政事務の受託を考えるほうが良さそうに思います。
• 永井 一郎
• 藤本 誠史

  CREMU DESIGN　株式会社、株式会社セラノスティック研究所 代表取締役、取締役

  ・2018年05月28日

  物流、顧客接点としてのバリューチェーン上の役割は貢献可能性大。
  一方で、事務業務プロセスへの過度な関与は、電子化・RPAを妨げること、結果としてコスト高になることから否定的です。