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集積のメリットが残っている中核都市(札幌、仙台、広島、福岡)は周辺から人を集めて、それ以外の地域はその場所で食えるようになるまでサイズダウンするというのは、一時期話題になった増田氏による『消滅可能性都市』でも言われていたことですね。
上記のような中核都市の集積化とあわせて、個人的には、(創造は逆境から生まれるではないですが)エッジのきいた施策を推進して独自のエコシステムをつくっている女川町や海士町のような地域が増えていき、今後は(ふるさと納税に続き)トークンエコノミーなどの広がりで地域経済が域外からもお金の流れを持ってこられるようになって流動性をつくれるようになると、地域の未来は面白くなってくると思います
それにしてもこの連載が始まってからずっと気になっているんですが先生以外の方々はどういう皆さんなんでしょうね…?
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東京都が外にモノを移出している年間額は約54兆3700億円です。そのうち半分弱の21兆円は「本社機能の輸出」です。
これは、分かりやすい例ではフランチャイズ料。また、東京本社のメーカーが新潟工場で製造・出荷すると、売り上げのほとんどが本社の取り分になる。これが東京から見た本社機能の販売です。
これを新潟県の経済から見ると、東京本社から本社機能を購入したということになります。つまり地方経済の付加価値の源泉になる部分を自分の県には落ちない状態にしている。これが地方の赤字の大きな原因なのです。
しかし小さな市町村議会や都道府県議会は反発します。政治のリーダーシップが必要です。
逆に、書いてある通り東京のコンサルタントを読んで仕事それ自体を生み出すアイデアを求めるケースが多いと感じます。
考え方をぐるっと変えないと生産性まで辿り着かない、ということですね。
ロジカルで面白い記事/特集ですね。
“東京は人口が増えていますが、増えるに従って、一人当たりの所得は減っていくという過剰集積のプロセスにすでに入っている”