幼児教育・保育の無償化 19年10月から全面実施
日本経済新聞
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子育て世代の現実は極めて厳しい。細かい問題は色々とあるが、財源はなんであれ、この世代の負担を減らすために公的資金を入れる事は間違いなく必要。
そんな中で、自民党内の一部で上がっている来年予定の消費増税凍結論は注視しておくべし。格差拡大策。現状のまま無償化すると、その恩恵を受けられるのは既に幼稚園・保育園に通わせられている世帯のみで、それはすなわち正社員の共働き夫婦という、現在の日本にあって経済的な面では非常に恵まれたポジションを享受している層に他ならない。
今の日本の幼児教育・保育をめぐる最も本質的な矛盾は、子どもを保育園に預けなければ働くにも働けないのに、既に正社員として働いていないと抽選で劣後されて待機児童リストにまわされる(働きたいから預けたいのに、預けられないから働けない)こと。
格差を是正するのであれば、必要なのはバラマキ無償化ではなく、全入化。耳障りの良い「無償」という言葉に踊らされると、富める者がますます富み、苦しんでいる人たちがさらに苦しむことになります。