米債務拡大「深刻な問題」＝対策が急務－ＦＲＢ議長

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2018年05月26日

  財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘し、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だとのパウエルFRB議長の主張は、そっくりそのまま日本にも当てはまる
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年05月26日

  足元のインフレというよりは、先々の景気後退時への影響を警戒する点で、FRB関係者の発言は一貫していますね。インフレ関連での懸念が発信されるようになると、見え方は変わってくるかもしれません。
  
  ちなみに、共和党が大きな政府になって来た背景には、支持者の高齢化があります（https://diamond.jp/articles/-/165155）。財政が世代対立の舞台になりつつあるようですね。
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2018年05月26日

  日本、ギリシャ、イタリアに比べると米国の財政は「深刻」ではない。
  これら3か国は海外からみると、「放漫財政」である。
  今後、イタリアが債務危機になると米国債が買われるだろう。米国は、まだ多少の余裕がある。
  ただし、トランプ政権の財政運営は景気の振幅を短期的に拡大するため、中長期的に見るとパウエル氏の主張は正しいと考えられる。