公文書管理「問題点洗い出し見直し」 菅義偉官房長官

コメント

注目のコメント

• 平井 卓也

  衆議院議員 デジタル大臣

  ・2018年05月25日

  今回の公文書をめぐる問題は、国民の行政への信頼を揺るがせただけでなく、立法府の権威も失墜させた。公文書を改竄したり、破棄したり、ないと言っていたものがあったり、疑念の連鎖は国会として看過できるものではない。事実関係の解明はもとより、組織としての意思決定のプロセス、このような事態を招いたガバナンスの問題点を明らかにした上で抜本的な対策を講じなければならない。電子決済システムへの完全移行や公文書管理の適正化等は直ちに取り組むべきだが、それだけで問題が解決するとは思えない。組織のあり方、仕事のやり方等の改革なしに、ルール変更やシステム改修をやっても意味がない。時代の変化に対応できるオープンで透明性が高く、効率的な行政の姿を求めて徹底的に議論する必要を痛感する。年内に成立させようとしている「デジタルファースト法案」は行政手続きのデジタル化のみならず社会全体のデジタル化へ舵を切るものだ。この法案もデジタル化自体が目的ではなく、超高齢化社会と人口減少社会に備えて社会システム全体の生産性の向上、効率的で人に優しい電子政府の構築が目的だ。したがって、今回見直そうとしている電子決済システムや公文書管理システムは、その電子政府の一部の機能でしかない。部分的な対策では不十分で、社会全体のデジタル化への理解を求めたうえで、一貫性のある政策推進への覚悟が問われていると考える。