スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」
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かぼちゃ事案から離れて、日米のローン構造の差異を学べる機会です。
米国では物件やプロジェクトにお金を貸すノンリコースローンが、住宅ローンであれ法人向けであれ主流ですので、返済不能となった場合でも抵当権がついた物件を手放せば、個人の財産に遡及される懸念はありません。
一方で、日本は「人（個人、法人の各人格）」に貸すリコースタイプなので、返済不能は自己破産などに直結する恐れがあります。
したがって、本稿の趣旨は、貸し手（銀行）は物件より借入人の属性（財産や所得、家族）に関心があるのにもかかわらず、借り手は物件の価値や案件の採算性をがっちり評価しているものと誤解する可能性があるというものです。
やや極端な指摘ではありますが、そういう側面がないことはないということは認識すべきでしょう。お金を貸して、金利と元本を返してもらうのが仕事なので、回収できるかを考えるのは当たり前だと思いますし、それを「銀行のホンネは貸した金返してもらえたらいーんでしょ？」と言われても「はい、そうです」としか言いようがなさそう…。
また、アメリカの不動産融資について、人ではなく物件に貸すことが出来るのは、中古住宅の価格が落ちにくく、取りっぱぐれが少ないから。日本は新築信仰がとても根強くあります。その上「ローン返せなくなった人の住んでた家なんて縁起が悪い」と買い手がつきにくいので、不動産案件とは言え、人に融資せざるを得ないという違いがあります。「アメリカみたいに物件に貸しましょう」としたいのならば、銀行側だけでなく、世の中の意識まで変える必要があります。
スルガのしたことは、とんでもなく悪いことです。
ただ不動産の投資（経営）をするならば、担保や保証人が無ければ貸してもらえない」ということは「銀行は、この事業が失敗する可能性もあると見られてるんだな…」と感じる感覚が無ければ、その投資は、ギャンブルだということかと思います。記事の言っていることは、ごもっとも。付け加えるとすると、銀行の利益と銀行員の利益が異なることがある点に注意が必要です。後者は、自分の人事評価のために銀行に過大にリスクを取らせる可能性がある。
いずれにせよ、「銀行が貸すのだから案件自体に経済合理性があるはずだ」という推定は全く成り立たない。
米国のサブプライム問題は低信用層の自宅用のローンだったが、日本の「スルガ型サブプライム問題」はアパートやシェアハウスなどの運用や節税を謳った貸家用だ。どの程度の大きさになっているのか、興味深い。
倫理性では個人向けのカードローンの方が大きな問題かも知れないが、不良債権の問題としては、個人向けカードローンよりもスルガ型不動産融資の方が大きな問題になっていそうに思える。何れも、ビジネスモデルに行き詰まった銀行業界の「もがき」の表れだ。
