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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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独立した二つの政策目標には、独立した二つの政策手段を割り当てる必要があります。デフレ脱却と金融機関経営が独立した二つの目標なら、金融政策はデフレ脱却に割り当て、金融機関経営には別の政策手段を講じるべきです。
金融政策の目的として、経済成長より銀行利益を重視すべき理由はありません。
お立場上、口が避けても言えないでしょうが、為替への影響と金融機関への影響をどうバランスとるかなんでしょう。いくら金利が上がっても、それで円高株安になってしまえば、それも金融機関経営にとっては悪影響ですから。
「期待に働きかける」という曖昧模糊とした政策ゆえ、2%の物価上昇率目標を掲げ続けなければならなくなっているわけだが、国民的には、何でもいいから物価が上がればいいというものではなく、それが経済の活性化に伴ってデマンドプル型で、賃上げも伴う「良いインフレ」でなければ窮乏化するだけだ。

既に、社会保険料負担の増加、消費税増税などを含め、実質所得は減少し続けている中、一部で輸入物価の上昇、原油価格の上昇等々に伴うコストプッシュ型の「悪いインフレ」が起きているのが現状であり、国民が豊かさを感じられないのは当然のことだろう。そして、超低金利は、家計部門(銀行預金金利だけでなく、年金・保険等を含む)から政府部門(低金利下での多額の国債発行)に所得を移転させているに等しく、これまた国民窮乏化→消費低迷の原因になる。問題は銀行経営にあるのではなく、以上の点にあるものと考える。そもそも超金融緩和はアベノミクスの第三の矢が完成し、潜在成長率を高めるまでの繋ぎだったはずであり、いまだに金融緩和一本槍で、しかも、それに甘えて毎年補正予算で巨額の財政出動を繰り返してGDPを無理やり底上げしている(その結果財政危機が高まっている)安倍政権の経済政策は破綻している。

なお、銀行経営はそもそも顧客にすべてのコストを押し付ける総括原価方式に甘えていたから低金利の預金金利コストを吸収できなくなっていること、そして、イールドカーブのフラット化のために、余資をJGBで運用すれば勝手に儲けさせてくれていた甘すぎる環境が変わっただけのことであり、まずは、自らの莫大な固定費の削減にまい進し、本来あるべき事業性評価融資に注力すべきである。金融機関のために金融政策面で配慮する必要は全くない。
実体経済(景気、地域金融機関の経営、年金支給額等々)への影響という観点では、プラス金利にならない限り、量的緩和を縮小しようがイールドカーブコントロールを止めようがマイナス金利を止めようが、「誤差の範囲」であろう。
ただ、市場関係者は僅かな日銀の姿勢の変化にも着目するので、市場(株価や為替等)が動く可能性には留意の要あり。
これまで日銀側が、明示的に低金利環境の家計への影響を指摘したことがなかったように記憶していますので、驚きました(引用箇所)。古くは、日銀法が改正された最初の審議委員である篠塚英子氏が、年金受給者なども含め、低金利は預金をもつ消費者にとってマイナスとの主張をし、緩和に対して反対の立場を貫いていました(他方で同時期に、現在の片岡審議委員ように、より緩和すべきとの立場から中原伸之氏が反対票を投じていました)。
金利が低いことの弊害(金融機関除く)は、一部の米国の経済学者も指摘しています。日本全体のバランスシートをみて、どのように資源配分をすべきかについては、現在の政策スタンスを所与とせず、考えるべき点があると思います。


>>>引用
低金利環境の長期化に個人消費への影響について「長期あるいは超長期金利が過度に低下すると、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある」とし、「こうした家計収入の減少は、個人消費を押し下げる要因になりうる」と言及した。
日銀は銀行の為に政策を実行しているわけではないですし、日本は、そもそも似たり寄ったりの銀行が多過ぎます。
金利とサービス横並びで生き残れるわけがないので、銀行は本質的な課題から目を逸らさないで欲しいです。
けれども、黒田総裁の発言、微妙にニュアンスが変わってきていると感じるのは私だけでしょうか?
付利で十分配慮しているのでは。それはなくなったのかな。いずれにしろ金融機関のポジショントークで金融政策が左右されるのはどうかとは思います
【経済】ここ数日で「低金利の長期化が金融機関経営に影響を及ぼしている」という言説をよく見かけるようになったのだけど、金融機関がバカの一つ覚えのように債券購入をする一方、新規投融資のための対象を十分に発掘、育成することを怠ったということも原因にあることを忘れてはならないのだはないか?地方にも地方で起業しようとする起業家や地域活性化を行いたい企業が存在するわけで、地銀はメガバンクにはない、地域経済の情報を活用して投融資を行う余地があるはず。
5年やって駄目だった金融緩和をまだ続けると言い張る黒田東彦日銀総裁