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既に、社会保険料負担の増加、消費税増税などを含め、実質所得は減少し続けている中、一部で輸入物価の上昇、原油価格の上昇等々に伴うコストプッシュ型の「悪いインフレ」が起きているのが現状であり、国民が豊かさを感じられないのは当然のことだろう。そして、超低金利は、家計部門(銀行預金金利だけでなく、年金・保険等を含む)から政府部門(低金利下での多額の国債発行)に所得を移転させているに等しく、これまた国民窮乏化→消費低迷の原因になる。問題は銀行経営にあるのではなく、以上の点にあるものと考える。そもそも超金融緩和はアベノミクスの第三の矢が完成し、潜在成長率を高めるまでの繋ぎだったはずであり、いまだに金融緩和一本槍で、しかも、それに甘えて毎年補正予算で巨額の財政出動を繰り返してGDPを無理やり底上げしている(その結果財政危機が高まっている)安倍政権の経済政策は破綻している。
なお、銀行経営はそもそも顧客にすべてのコストを押し付ける総括原価方式に甘えていたから低金利の預金金利コストを吸収できなくなっていること、そして、イールドカーブのフラット化のために、余資をJGBで運用すれば勝手に儲けさせてくれていた甘すぎる環境が変わっただけのことであり、まずは、自らの莫大な固定費の削減にまい進し、本来あるべき事業性評価融資に注力すべきである。金融機関のために金融政策面で配慮する必要は全くない。
ただ、市場関係者は僅かな日銀の姿勢の変化にも着目するので、市場(株価や為替等)が動く可能性には留意の要あり。
金利が低いことの弊害(金融機関除く)は、一部の米国の経済学者も指摘しています。日本全体のバランスシートをみて、どのように資源配分をすべきかについては、現在の政策スタンスを所与とせず、考えるべき点があると思います。
>>>引用
低金利環境の長期化に個人消費への影響について「長期あるいは超長期金利が過度に低下すると、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある」とし、「こうした家計収入の減少は、個人消費を押し下げる要因になりうる」と言及した。
金利とサービス横並びで生き残れるわけがないので、銀行は本質的な課題から目を逸らさないで欲しいです。
けれども、黒田総裁の発言、微妙にニュアンスが変わってきていると感じるのは私だけでしょうか?