久々増益のフジテレビが迎える新たな正念場
東洋経済オンライン
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電波法という前時代的悪法による保護産業であることと、株式持ち合いによりコーポレートガバナンスが全く効いていない独裁経営体制により、この30年近く時価総額が増加していない即ち経営者として存在意義がマイナスでしかなく、上場企業としてもあるまじき会社の、副業による、若干の増益という話。現場の方々は優秀な方も多いだけに経営刷新して頑張って頂きたい。
4月に内閣府の規制改革推進会議の放送改革のワーキングに呼ばれて発言の機会がありました。冒頭に話したのは、経営が企業の価値を損なっていること。
具体的には、フジテレビの場合、純資産に対して時価総額が約4割価値を毀損している。Abemaを仕掛けているテレビ朝日でも3割の毀損。これは、経営を続けるよりも解散した方が株主にとって得だということ。
では、放送法が経営の手足を縛っているかといえば、そんなことはありません。例えば、オールIP化、インフラの共用など、アセットライトに舵を切ることはいくらでも出来る。
ただ、急速に人材市場で苦戦しており、それを実行する人材が確保できるか。改革に残された時間は限られていると思います。