米、イランに前例ない圧力＝核・ミサイル問題、国際協力要請
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ポイントは、まず米国側の要求が核開発以外にも及んでいることです。12カ条の要求なるものは多岐にわたっており、ウラン濃縮の禁止や査察の受け入れ要求の他に、ミサイルの開発停止、レバノンのヒズブッラー、パレスティナのハマース、イエメンのフースィー集団といった勢力への支援停止、シリアからの撤退といった要求を含んでいます。
実のところ、イランの積極的な対外介入は、多大なコストがかかっており、イラン国内でも反対意見は相当あります。しかし、ポンペオ国務長官の示した12カ条要求というのは、ハル・ノートで中国からの全面撤退を要求したようなもので、損得の問題はともかく、頭ごなしに要求されて受け入れていては、イラン政府は国内でメンツを保てないでしょう。米国が本当にこれらの要求を飲ませたいなら、相当の見返りを提示して、イラン政府のメンツが立つようにしないと無理でしょう。
米国一国によるイランへの経済制裁としては、すでに先日の核合意離脱表明の直後に最高水準の制裁が科されています。外国企業がイラン企業と取引するのはすでに非常に難しくなっています。これ以上の経済制裁というのは米国一国では考えにくいです。12カ条要求は、イランが受け入れるとは考え難く、ロシアや中国、ヨーロッパ諸国が強調するとも考えにくいです。かといって、イランを追い込んだうえでキレさせて、米国は武力行使をしたいのかというと、米国内にそこまでのコンセンサスがあるとも思えません。ともかく、交渉のたたき台にはなりにくい要求です。興味深いのは、シリアからの撤退が盛り込まれている点だ。本来の核合意とはポイントが違う。米国の本音はイランの巨大化、すなわちシリア、イラクと繋がるイランの影響力の拡大を看過できないのだ。何故ならその先はイスラエルであり、昨今のゴラン高原におけるイスラエルとイランのミサイル攻撃が象徴的なように、危険度が一段階高まっているからだ。同じようにシリアに進出しているトルコには制裁をかけていない。それはイスラエルへの脅威でないからだろう。イスラエルを保護する米国のいわゆる内政問題に、国際社会が巻き込まれるのは危険だ。
