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「高齢者に働ける場を準備」とか「本人が希望すれば65才を越えても働き続けられる制度」だけ聞くと、弾力的で自発的制度のように聞こえる。それは、本人の意思を尊重し裁量を与えると聞こえてしまうからだ。

しかし、安倍政権は、裁量的制度の作りに失敗し続けている。マイナンバーやプレミアムフライデーがその例。そして、失敗を繕い、「実効性」を上げるために強制的制度に変質させる。新自由主義の暴論が後押しする。徴兵制が懸念される理由の一つだ。

だから、「人口減少の中で潜在成長力を上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題」といった高い調子は、来るべき「強制制度」の前触れとしか聞こえない。

人口減少のつけをなぜ高齢者に払わせる?生産量を上げるために、新製品開発や新設備導入ではなく、中古設備の再利用や償却期限の延長で対処するようなものだ。

人口減少への対処としてまずやるべきことは、若年層の生活の安定、出産・保育制度の充実、年金制度の立て直しだ。

安倍政権では、いつまでたっても問題は解決しないと強く懸念する。
これは必須。働く意欲は年齢と関係ない。ただし、自発的意思の尊重が必要。