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FIDはしていませんでしたからね。Waiver取れるか。

Official announcementはこちらです。
https://www.total.com/en/media/news/press-releases/us-withdrawal-jcpoa-totals-position-related-south-pars-11-project-iran

過去Pickも載せておきます。
https://newspicks.com/news/2343781/
米国のイランに対する経済制裁というのは、イランで商売する企業は、米国で商売できなくする、というものです。大雑把には。もう少し具体的にいうと、イランの中央銀行を経由した取引を行うと、米国の金融機関を利用できなくなります。米国企業の製品(部品を含む)をイランに輸出しても、やはり米国の金融機関が利用できなくなります。その国の金融機関を利用できなければ、実質その国では商売できないし、貿易もできません。石油会社などだと、米国で営業するライセンスを取り消される、という可能性もあります。
 米国は、国連で対イラン制裁を可決して、制裁への参加を国連加盟国の義務とするほどには賛同者がいません。ヨーロッパ諸国もロシアも中国もインドもこの制裁には反対です。それで、米国一国による制裁に出たわけですが、これだけでも、世界中の企業がイランで商売しなくなるだけの効果があります。イランでの商売のために、米国での商売を棒に振りたい企業は少ないからです。特にグローバル企業はそうで、石油会社も、エアバス社も米国での商売の方が優先です。米国だからできることです。
 この制裁をくぐり抜けるには、まず米国製の製品を扱わないこと、そしてドルを使わないことが必要になります。たとえば、ユーロで決済するといったことですが、米国での商売を棒に振るわけにはいかないので、大部分の国際的企業はイランから手を引きます。あとは、イランにとってより大きな石油の輸出先であり、どのような分野の製品でも一応提供しうる中国とインドがどう出るか、です。中国もインドも米国での商売の方が重要には決まっていますが、何か手を編み出してくるかもしれません。
米国のイラン核合意離脱の際にTotalのガス開発について触れた(下記Pick)が、それについて中止を予告。50.1%の権益をTotalがもち、中国CNPCが30%、残りをイラン国営ペトロパルス。50.1%の権益はどうなるだろうか?
https://newspicks.com/news/3010919
この動きがどれだけ拡がるか(拡がってしまうのか)
トタル (フランス語: Total S.A.) は、フランスのパリ近郊ラ・デファンスに本部を置く多国籍企業である。国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。石油化学の研究・開発の分野では世界屈指。 ウィキペディア
時価総額
18.7 兆円

業績