マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現
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注目のコメント
この素早さがマレーシア！w
現地では、人種関係なく、ローカルメンバーと共に、大喜び！！
もちろん、財政的な問題への懸念もないわけではないですが、長年前首相のナジブ、そしてその奥さんによって、税金を無駄に使われていたという感覚があるので、その無駄が減ったというのが、現地のメンバーの実感値です。
以前お会いした時も、今後違った形で税金を適切にとるという事も、マハティール氏は言っていたので、それも考慮に入れて判断するべきです。昔のマハティールさんは経済成長をしている日本を見習い『ルックイースト政策』なんていうのを進めていたらしい。
今度は日本がマレーシアの経済政策『消費税廃止』を見習って欲しいかも・・・。
(僕は海外在住で、実利のために言っているわけじゃない)マレーシアは、クアラルンプールを中心に公共事業が大々的に実施されており、先進国化は時間の問題だと感じさせる勢いを感じました。
しかも「基本的には自国内産業の力を付ける」という思想を感じるところが個人的には大きかったです（2009～2011年頃）。
経済成長率もここ数年5～6％。インフレ率も2～3％と、順調な経済状況に思えます。
ところが前大統領は、2015年頃から電力会社、不動産会社、自動車メーカーなどの不振産業を次々と中華系資本へ売却、同時に消費増税を実施・・という感じだったかと思います。
さて一方で消費増税の目的は、機能的財政論によれば財源の確保などではなく、国民の消費活動にブレーキをかけることです。
経済が過熱しすぎた時には消費増税を実施し、経済が冷え込んだ時には消費減税する事で、国内の消費活動をコントロールするのです。
従って、今回の消費増税撤廃により、消費活動が活発になるため、需要が高まり、インフレ率が上昇する状態になると予想されます。
さて、先進国の定義は「高い経済力」を持つ事です。
経済力とは「お金が沢山ある事」ではなく「物やサービスを生産する能力」を指します。
消費税撤廃により発生した大きな需要を、自国の「経済力」で賄う事ができれば、より大きな経済発展をする事ができるでしょう。
しかしながらインフラ関連、特に自動車産業を中華系に売却した現在、国内の供給力で賄うことができるのか、一抹の不安があります。
また、前首相の際にマレーシアはTPPに合意しています。
需要が全て海外に流れてしまっては元も子もないでしょう。
単なる人気取り政策ではなく、高まる需要に対して、プロトンではなくトヨタ・・とならないようにどこまで自国供給力を高める事ができるか注目したいと思います。
