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選挙の候補者数「男女均等」に 政治分野の共同参画法が成立

共同通信
選挙の候補者数「男女均等」に 議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促す。遅れてい...
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本日、参議院で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が全会一致で可決しました。大きな大きな初めの一歩。女性の議員が増えることに、根っから賛成出来ない人や、なーんか心に引っかかる人は多いのかもしれません。当の私ですら〝ママ議員の両立苦労物語〟的な記事を見る度に、分かって立候補したんでしょ?それで弱音はダメだよね?と自分で自分にイラッとします。だけど同時に思うのは、子どもが産まれなくなったこの国の、この瞬間の立法府には、育児や介護、女性の働きづらさを知る当事者が、やっぱりもっといた方がいい。有意な法律を生み出す為に。
働く女性に保育の場が必要だ!と初めて国会議事録に残したのは72年前に誕生した我が国初の女性国会議員でした。男性育休が必要だ!と国会に持ち込んだのも37年前の女性議員。
女性議員増やして良かったでしょ!と証明出来るのは、50年後になってしまうかもしれませんが、そのモヤモヤを一瞬飲み込んで、どうか仲間を増やす為、力を貸して下さい。そしたら必ず、新しい視点を持ち込んで、この国の息苦しさを変えていきます。
各党がどれだけ本気で取り組むのかが未知数ですが、大きな一歩では。私の12年足らずの経験ですが、男性よりも女性の方が配偶者の反対によって立候補を断念されるケースが多かったのて、記事中にもあるように「環境整備」が大きな課題だと思います。
女性の国会議員は、現在、▽衆議院で全体のおよそ1割、▽参議院でおよそ2割と少なく、地方議会もそうです。
                               
女性が多く参加する議会は、多様な議論につながるし、財務省のセクハラ問題のようなことが起きても、これまでとは違う対応になるかもしれません。
            
ただ、言葉で言うほど、女性議員を増やすことは簡単ではなく、来年の統一地方選や参院選で、各党の「本気度」が試されます。
女性の立候補者を増やすためには、女性政治家の男性パートナーの理解が必要不可欠です。以前、女性議員グループが私のところに来た際、「もっと皆さんのパートナーに光を当てて、ロールモデルを見せていくしかないし、時には持ち上げてみても良いのでは」とお伝えしました。
問題提起というか第一歩としてはアリだと思う。例えば武雄市議会だと、定数20に女性議員は1。これはさすがにおかしい。
世界経済フォーラム(WEF)が2017年11月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は、144カ国のうち、総合114位と過去最低だった。最も成績が悪かったのは、「政治」の分野。女性議員や閣僚の少なさから123位であり、これも日本としては過去最低だった。

政治の場における男女の不均衡を克服するために、海外では現在130カ国が、候補者などの男女比率を決める「クォータ制」を導入している。こうした取組みは世界標準であるが、昨日成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、その最初の一歩に過ぎない。
https://digital.asahi.com/articles/ASL5H6W1LL5HUTFK01R.html?ref=newspicks

いま問題になっているセクシュアルハラスメントが起こる背景も、意思決定の場に女性がいないことと関係している。三浦まり教授(上智大学・政治学)は、「組織のトップのセクハラ撲滅に対する認識がかなり時代遅れだ。意思決定の場に女性が少ないために、男性中心の発想がそのまま温存されてしまった」と指摘している(報道ステーション2018年5月9日(水)放送)。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/feature/detail.php?news_id=27&y_m=18-05

よりよい政策・ポリシーを作るためには、意思決定の場に、女性など、構成員の属性の多様性を反映することが不可欠である。企業にとって、ダイバーシティ推進・経営が既に当然の前提であることと同じだ。
地方国政どちらも女性議員率の低さは国際的にみて異質。賛否あるけど、大きな一歩。5年後、10年後のインパクト見据えて。
努力義務ながら、大きな一歩。