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キャッシュレス化の波がいよいよ日本にも押し寄せています。

先日、NewPicksが特集したマクドナルドが、立て続けにキャッシュレス決済を導入したこと(およびdポイントや楽天ポイントの導入)についても、外食大手がしっかりとベンチマークしていました。

さて、そうなると現金大国ニッポンで普及したATMはどうなるのか。SMBCと三菱UFJのATM共通化構想は、セブンにとっては衝撃だったはず。水面下では、ゆうちょとセブン銀行のATMシェア争いが始まろうとしています。
ATMプラットフォーマ―としての、セブンvsゆうちょという図式です。
ただし、両者にはATMおよびそのネットワークの設計思想が異なるので、何れかが勝ち残るというよりは、提携相手の戦略的目的あるいはユーザー特性により、ある程度の棲み分けに導かれるのではと思います。以下、構造的差異です。

①設計思想の柱:セブンは提携金融機関へのプラットフォーム提供、ゆうちょは郵貯利用者への利便性提供
②コスト:セブンは初期およびランニングコスト低い、ゆうちょは硬貨や払込票・通帳対応対応で何れも高コスト
③利用者目線:セブンはカードを挿入すると利用者の預金先金融機関の画面が登場し感覚的にも当該金融機関の代替ATM、ゆうちょは通常の他機関ATM使用と同様

以上は差異の一部ですが、今後の先行きはゆうちょの経営判断に大きく依存するでしょう。
ATMについては過去から何度か指摘してるように、まずは独自展開している都市銀行・地方銀行から維持できなくなっていくと思うので、セブン銀行などの相乗りATMへの逆風はまだそこまでではないのでは?と思います。
難しいのはATMは生活上なくてはならない基本インフラになっているので、キャッシュレス比率が増えていったとしても、現金を使う人が残る限り一定数は維持しないといけない。携帯が普及しても一定数の公衆電話網を維持してきたようなもので、地方を考えると地域に一つは必要。
https://newspicks.com/news/2627788
そうなると「集客力」として美味しいと感じてコンビニが残しているうちはよいですが、ビジネスジャッジで撤去を検討する水準まで減っていったときに、最終保障(電気的に言えばラストリゾート)をどうするのかは将来の論点ですね。そうなると、最後のしんがりは郵貯が担当することになるのかもしれません。そんな心配ができるほどキャッシュレスになれば素晴らしいのですが、、
一万円廃止すりゃいいんだよ
台数ベースでいうとセブン銀行とゆうちょ銀行が競る。ただ、実際のユーザー目線では、ゆうちょ銀行のうち24時間稼働のものはそんなに多くないと思う(自分がセブン銀行に習慣化されているからかもしれないが、夜でも郵便局のATM部分だけ入れる構造になっているところってどれだけあるだろう?)。

あと、1万円札の流通についてだが、「金額ベース」で「枚数ベース」。桁が違うので、金額ベースで占める割合が高くなるのは一種当たり前。
国際比較でどうかというと、下記日銀資料を見たい。「2.日本のリテール決済の特徴」というところに記載がある。最高額面の紙幣を常用する国とそうでもない国があり(偽札問題含めて)、国によって最高額面が占める比率が高い国もあれば、2位もしくは3位が多い国もある。
意外だったのはドルについては最高額面が占める比率が日本のように高いこと。ただ、これは流通していない部分が多い気がする。100ドル紙幣は実際にはあまり使えないし…
https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170221.pdf
ATM台数の内訳のデータは初見でした。非常に参考になります。
セブンもゆうちょも使える住信SBIは便利だと思います!そんなにATMが必要なことも多くないですが、安心感が違いますね。
ATM一台年間200万円と費用にのみ触れられていますが、問題はその費用を回収できないこと。

キャッシュ比率が高いとはいえ経産省のデータだと現在約20%で、2008年の12%からするとキャッシュレス化は進んでいる。また振込等もATM利用からオンラインバンキング利用にシフトしているところがATM収入減の要因。

ATMの手数料を上げる選択肢もなくはないがそうすると手数料が低い銀行に顧客が流れるのが心配。

本当にキャッシュレスを国をあげて実現したいのであればATM 引き出し税をかければとは思うけど税収の行き先が非効率そう。

と長々書いてしまいましたがATM減ってお金引き出しづらくなったら自然にキャッシュも減るんでしょうかね。
キャッシュレス化で、メインのポジションをとる競争は、データ獲得競争でもあります。現金決済と違い、どのデジタル手段を使っても、決済の電子データが残ります。個人としては、そのデータがどう使われるのかを注視したいところ、です。
「高額紙幣がタンス預金、脱税、マネーロンダリング、組織犯罪の温床となっている」
現金決済を減らしていけば、不正も減るだろうし確定申告なども楽になるはず。キャッシュレスの流れは加速すると思っています。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称:SMBC[エスエムビーシー])は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の連結子会社で、都市銀行である。3大メガバンクの一角を占めている。 ウィキペディア

業績

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。TOPIX Core30構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
4.10 兆円

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
5.76 兆円

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
9.12 兆円

業績