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私が書きました。

追伸
5月14日のNHKテレビを見ると、習近平さんと話し合って、ZTEへの制裁にはなんらかの形で救済するそうです。
中国はどういう妥協をしたかよくわかりませんが。
もう和解しながら違法行動をするなんか、その痛みは中国企業がよく感じたはずです。
中国の経済発展の速度は驚くほど高く、GDPの規模は世界第2位になっていますが、技術面でも基礎が十分ではないということでしょう。
中国は、強気に出ていても、実際のところは、米国に制裁を加えられると、大きなダメージを受けてしまうのです。
トランプ大統領は、経済問題に絡めて、安全保障の問題のカードとして使ってきます。中国に対して、いずれかでの譲歩を求めるのですが、その根本的な問題は経済でしょう。
米国は、最終的に中国との貿易不均衡等を解消し、米国の経済的利益を保証しようとしています。中国は、北朝鮮問題さえ、米国に対して譲歩できるカードとして利用してきました。これが、2017年前半に、北朝鮮を怒らせたのです。
それでも、米国は中国に対する圧力を緩めません。中国は苦しい対応を迫られていると言えます。
コンプライアンスという言葉の意味や二面性については少し考えてしまいますけどね。コンプライアンスを守ることが絶対の正義というよりはアメリカと中国のパワーバランスの元に成り立つある意味で多面的なコンプライアンスというか。

これまで中国が内地に進出する企業に課してきた数々の無茶振りを米国に同じようにやられただけなんですけどね。
他の国際企業はみんな大国間のそれぞれの国の法制を気にしながらやってるわけで、ZTEだけが特別か?というとそんなわけなかったということですね。

ZTEは携帯電話時代には世界での端末販売台数4-5位に常に位置していた巨大企業。ただ、ZTEはどちらかというと基地局ビジネスが主体だったと言われている。
海外ではZTEよりもファーウェイの方が悪名高いので、ZTE問題がファーウェイに飛び火する方が中国としては怖いかも。

中国のIT企業の信用が丸潰れになるリスクがあるだけに、中国政府としては慎重に対応したいところ。
ZTE Corp is a provider of integrated telecommunications and IT solutions with a full range of end-to-end ICT products and solutions integrating design, development, production, sales, and services with a special focus on carriers' networks, government and corporate business, and consumer business.
時価総額
2.50 兆円

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