【マレーシア政権交代】国民の怒りの鉄槌下る。日本への影響は
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マレーシアで初めての政権交代という歴史的瞬間迎えました。速報ベースで、ポイントのみ分析をした記事です。マレーシアは日本との関係がなにかと深く、日本人も2万7千人以上住み、石油タンカーが通過するマラッカ海峡の存在もあります。
今年3月に「ポスト・マハティール時代のマレーシア―政治と経済はどう変わったか―」という書籍をアジア経済研究所から、他のマレーシア研究者の方たちと共著を出版しましたが、数年前の企画段階ではポスト・マハティールのあとに、またマハティールとなるとは想像していませんでした。出版が近づくにつれ、マハティールが首相候補となる流れとなりまたしが、本当にマハティール再登板となりました。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/634.html
この本の前身となる「マハティール政権下のマレーシア」は2006年に共著で出版し、私は野党の動向を分析しました。当時は野党研究の蓄積が、英語でも日本語でも少なかったです。マレーシアではそう簡単に与党体制が崩れないと考えられ、野党研究への関心がまだ低い時期でした。
「マハティール政権下のマレーシア—「イスラーム先進国」をめざした22年—」
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/557.html
大学の卒論でもマレーシアの野党を取り上げましたが、卒業後、19年して今度は与党となったかつての野党を観察することになったことは感慨深いものがあります。マハティール新政権の最初の課題の一つは財源の確保であると考えられます。任命直後の会見で「政府が保有しているのは8千億リンギ（22兆円）でしかないことを確認した」と明らかにしました。内訳はよくわかりませんが、これが国庫金の全てで、各種有価証券や外貨準備金も入っているのであれば、少なすぎます。マレーシア政府の借入金と同じくらいの金額です。
旧政府与党の中心であったUMNO（統一マレー人国民組織）は膨大な資産と関連企業をもっています。主な複数の大新聞やテレビ局の筆頭株主であり、銀行や建設関連企業、石油天然ガス関連企業、パーム油を含む農業関連企業、等々において大株主です。マハティール新首相は、さっそく旧与党を分断し取り込む工作にとりかかっていますが、議席数のみならず資産や財源においても旧与党を上回る巨大な利権集団を再構成しようとすると考えられます。汚職摘発を名分に、個人や法人の資産を剥ぎ取りもするでしょう。
新政権は、選挙中の公約で、消費税の廃止、高速道路の無料化、貸与している奨学金の返還は不要とする、等々の公約を示しました。結局、財源を確保して予算をつけられなければ話にならず、政権交代というのも強権によって金の奪い合いに勝利しなければ実体化できません。
マハティール新政権も財源第一なので、中国の政府や企業とどういう関係をもつかは、先方次第というところがあります。マハティール首相がかって設立した国営自動車公社プロトンは吉利汽車に買収（49％）されてCEOも中国人になっていますから、これは取り返したいかもしれません。あとは東海岸鉄道やクアラルンプール‐シンガポール間高速鉄道などのプロジェクトもあります。
マハティール首相の生涯の目標としては、華人企業家に代えてマレー人起業家を育成し、マレーシア経済の担い手とする、ということがあります。23年かけて限られた成功しかしなかったというのが彼の自己評価です。日本企業に期待していたのも、この目標に利用できると考えていたからです。新政権では、この目標に注力する余裕はないかもしれません。ナジブ政権は中国よりであることたしかであり、日系企業で動いていたプロジェクトも首相の鶴の一声で最後に覆されるものもおおかった。
ただ、現地の華僑系はそれを喜んでいたわけではない。
ここ一年、現地華僑系と話す機会が何回かあったが、裏金が多く動いていることは周知で、それに対して批判の声が多かった。
政府系プロジェクトで日本企業で進んでいたにもかかわらず、首相の鶴の一声で突然中国系に切り替わったものもかなりあった。
マハティール首相は、もともとLook East(東方政策）であるが、
最初は日本の成長に学べであったが、そのあとは、日本の失敗に学べ、同じ鐵は踏むな！の人である。（その通りである）
そして中国の成長も学べとなった人である。
きわめて冷静な論理的な人である。
10年前のマレーシアと今のマレーシアは、経済的にも人種構成的にも産業構成的にも全く違う。
どんな政策を施していくのか興味ある。
