日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない
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日本の中だけでモノを観るから深刻になるような気がします。商売も世界を相手に商売するべきだし。他国でも真面目で来たいと思っている有望な若者がいるなら、受け入れ態勢を整えればいいかと。
誰でもいいから、安い賃金で使おうとか思っているとフランスやイギリスの二の舞になってしまいますから、きちんと審査をして来てもらい、ちゃんと日本人同様に仕事してもらうと良いです。
注目のコメント
最近、この手の記事、多いですね。間違いなく日本の最大の課題ではあるわけですが、PV取りやすいんでしょうか。
毎回、同じような記事に同じようなコメントで恐縮ですが、私は若年世代やこれから生まれてくる子どもたちのためにも、日本は国家ビジョンとして「老人天国」を掲げるのが良いのではないかと思っています。
今さら出生率が上がったところで、親となる世代の母数自体が減少している以上、人口減を食い止めようがありません。
若年世代を優遇する政策を打ちたてようとしたところで、高齢者が許すわけがありません。出生数を増やそうとする考えは完全に詰んでいます。
この点で出生数の増加を政治家が訴えるのは無策を自白するに等しいですし、「世代間闘争は不毛」などとするのは妄言、甘言の類だと感じます。
開き直って、日本は世界で最も高齢者が住みやすい、老人のための「老人天国」を目指すと宣言すれば良いのだと思います。年間一定額以上の国内消費を条件に、国外の富裕層高齢者に向けて滞在ビザを発行して誘致するのです。
謂わば生産人口の補填ではなく、消費人口を補填するための移民政策です。
AIやロボットは、生産人口は補填できるでしょうが、消費人口は補填しません。ロボットが飲み屋に行くわけないんですから。この点で、「人口減少をAI、ロボット導入の奇貨とせよ」という主張もまた無責任と感じます。
移民受け入れによる治安の悪化についての懸念をよく耳にしますが、移民であろうと自国民であろうと、所得が少なく社会に不満を持ち、エネルギーを持て余した若者が増えれば、治安が悪化するのは当たり前です。だからこそ、移民受け入れの対象としては、資産が多く、一定の教育水準を満たした高齢者を狙うべきと思うのです。
こうした過渡期の施策を重ねていれば、ひょっとしたら国内人口が自然増に反転する時が来るのかもしれませんよ。50年後くらいには。これから労働力人口が500万人以上減少するということは、現在の6600万人以上が-7.5%ぐらい減るということになります。テクノロジーの発展等の働き方改革を積極的に活用すれば、この10年間で生産性を10~20%ぐらい高めることができる、という考えもあるのではないでしょうか。特にホワイトカラーの場合、過度な調整、稟議などを省けば。
人口減少は、今までの成功体験の延長で未来を描けば確かに深刻な問題ですが、新たな環境の応じた新たな成功体験もあるはずです。社会保障を含め、我々は常に脅されて生きている気がします。
子供を大学に行かせるのに〇千万円かかる。
老後資金として〇千万かかる。
勉強していい大学でないと苦労する。
もっと明るい未来を見せることが出来るなら、人口減少も前向きに考えられるはずです。
偏見かもしれませんが、田舎の人は割と呑気ですよ。
同年代でも子供が3人いる家族が多いです。給与水準は低くても、住居と食料は困りません。
そう言った心の安定が必要ではないでしょうか。