イラン核合意の決定、あす発表 トランプ氏が表明

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年05月08日

  もし米国がイラン核合意からの離脱を決定した場合、イラン政府も合意を破棄するという方針を繰り返し表明しています。米国を除く核合意の参加国、英仏露中独の5カ国とイランで合意を維持していくことも可能でしょうが、合意そのものがなくなる可能性が高いです。
  　イラン核合意そのものが消滅した場合、米国はイランに対する経済制裁を強化すると考えられますが、ヨーロッパ諸国やロシア、中国はイランとの経済活動を制限はしないのではないかと考えられます。イランが核開発を再開する可能性もありますが、それ自体が短期的に安全保障上の問題になるとは考えにくいです。
  　核合意が消滅した場合の短期的な問題は、米国、加えてイスラエルが新たな措置をとるかどうかです。イスラエルがシリアに駐留するイラン系勢力を攻撃することを含め、軍事的な選択肢が実行されれば、シリアや中東各地の情勢に大きく影響する可能性があります。
• 谷本 有香

  Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長

  ・2018年05月08日

  2018年1月にイランへの制裁を停止するための書類に署名した際、これが最後になるかもしれないと示唆している。
  一方、イランでは通貨リヤルの価値が崩壊、ハイパーインフレとなっており、国民の間には、経済制裁が解除されても国内経済が良くならないことに対して、現指導者層への不満が高まっているはず。これでアメリカの経済制裁が復活、さらに通貨下落が加速すれば、勿論イランの核開発再開の懸念もあるが、レジームチェンジのチャンスも生まれるかもしれず、あえてトランプはその方向性を狙うこともあるかも
• Nakayama Mitsuru

  B Venture Cpital創業者 ブラジル　サンパウロ在住

  ・2018年05月08日

  これはイランで商売している企業に大きな影響を及ぼすかもしれない。
  
  それにしてもツイッターがほぼほぼ公式のコミュニケーションチャネルになりつつあるアメリカとタブレットも持ち込めない日本の国会の違いも気になる。