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いわゆる20%ルールを大きな組織で実行しようとするとこうなるのか、という事例として勉強になります。これだけの組織が仕組みを作り対外的にメッセージを出したというチャレンジが素晴らしいと思います。

記事にもありますがインセンティブ設計がやはり難しいと思います。今の丸紅さんはまずアイデア出しのハードルを下げているとのことですが、個人的には、自分の貴重な時間を投入してでも本気になれることくらいでないと、15%の時間を捻出して取り組むことは難しいのではないかな、と思います。

そういったことを見つけてもらいたい場合、組織に縛り付けておくとやはり難しそう・・・
出向は自己研鑽のためではなく丸紅のために、とありますが、まずは自己研鑽だけでもインセンティブにいろいろやってもらわないと、組織に返ってくるものも期待しづらいように思います。組織が大きいことによる難しさについて、勉強になります。
丸紅の新人事制度、大きくは社内の既存の組織を超えた交流と新プロジェクトの創出、という感じで、全然副業義務付けではなかったんですね。

新しい取り組みがどうなるか、特に社内ベンチャー的な新プロジェクトがどうなるのか期待したいところですが、商社の一番のジレンマは既存事業が大きすぎることだと思います。

1千億円を下回る事業なんてやっててもしょうがない、あってもいいけど優先順位がすごく低い、という声を商社にお勤めの方々からよく聞きます。

額が小さくても良ければ本当に事業ネタはたくさんあるし、商社の力でできることも大きいと思うんですけどね。その意味では社外にどこまで活動を広げられるのか、一般的に思う副業が認められなかったのはちょっと残念ですが、次のステップということで引き続き期待したいと思います。
副業2.0という特集に惹かれてやってきたわけですが、全く副業関係ないですね 苦笑。しかも質問で副業に寄せようとしてる感がちょっと無理筋かと…
これは大企業のイノベーションのジレンマを打破するためのオープンイノベーションや、企業内起業の取り組みですね。
まあ皆さまのおっしゃってるように副業の話じゃなかった。Googleとかのルールのより社内向けので、業務時間の15%で新規事業、しかも丸紅の中で生み出せる新規事業を考えてください、でしたね。「社内」副業という言い方は確かに。あくまで社内の話でした。

でも、これ、私嫌いじゃないです。今の時代、会社が好きな人以外がその会社に残ってもあんまり意味ないし、商社という業態は次々と新規事業を考える必要もある。その中で、専門性を持った社内をよく知る人材が、別のスキルも身につけるっていうのはとても理にかなっていると思うので。(やっぱり複業は人材の流動性高くして行かないと…私は何度も転職してますし、そのうち二度は複業のことを主に考えて転職してますからねー。)

ただ、そうだとするなら一律15%じゃなくていい気が。あと時間で区切るのなくていい気が。時間でやっぱり見るのねというのと、全員一律なのねっていう違和感はやや感じます。
起業した人やフリーランスになった人でも、実際は元コンサルの同僚とか元リクルートのつてとか、意外と狭い人間関係でビジネスをしていることも多々あります。そう考えると丸紅クラスの総合商社では、社内に人脈やリソースも全てあるので、とかく甘っちょろいと考えられがちな社内異業種交流的な行為も、ちゃんと「異業種」ですので一定の合理性はあるかなと思います。

社内副業(≒新規事業)が軌道に乗り、1つの会社として収益を上げた時、株の何割かを本人に渡し、半独立ができるなど、「出世」、「スペシャリスト」以外の道があるとこの魅力はさらに高まるのでしょうが、社長よりお金持ちになり得る新規事業者へのインセンティブを認めるかどうか。この辺りをどう考えているかが気になります。
3月31日付のニュースでしたね。その時自分が書いたコメントと変わらず、「副業」という言葉を抜きにすれば実態は「兼務」。どうしても背番号制の中で特定分野のことしかやらない商社の中で、複数の視点を持つ、社内で人脈を作る、ということは良いことだと思いますし、外から見てあまりやんや言うのもどうかとも思うとろこですが、コメントが付く前提のNPの特集記事にまででてしまうと、色々言われてしまうのは仕方ないですね。。。
https://newspicks.com/news/2926542
「義務付け」ではなく、「権利があり、推奨する」。

アイデアへの評価はしないということで、権利を行使する従業員の方のインセンティブは、アイデアを事業化するという経験。
ミドルリスクミドルリターンという印象。商社の中で評価を短期的には気にしないで新規事業を手を挙げてやれる環境は悪くはないと思う。一方で、事業化に心底コミットしたい場合は、それに全力を尽くせる環境や、そのリターンがエクイティ通して返ってくるという起業というシンプルな形のほうが直感的。
ミドルリスクミドルリターンで敷居を下げていることがプラスに働くか、それとも振り切っていないゆえに中途半端に終わってしまうか。
働き方改革の本丸は生産性向上であるべき。生産性を時間あたりアウトプットの質と量とするならば、副業・兼業などを通じた柔軟な働き方は、これに寄与すべき。

「17:00まで働く」の「まで」の意識を、till(17:00までデスクにいる)からby(17:00までにミッションを完遂させる)に変革できるかが重要。ほとんどのひとは、todoリストは作っても、そのtodoリストを1日の時間、1週間のなかでどう終らせるかは設計していないし、振り返りもしていない。

この丸紅の取組みは副業ではないですが、想起するのはGoogleの20%ルール。うまく行くかどうかは別として、重要なのは、一人ひとりが時間当たりの生産性を意識する、そのきっかけとして時間の使い方の設計をさせること。

残業代を払うのではなく定時までにミッションを完遂して帰宅したらボーナスを払うとか、クラウドソーシングで週の10時間分は外部に仕事を発注させるなどすると、必ず自分の時間の使い方を分析するし、それによって空いた時間をどう有効に活用するか、という視点になる。
https://www.lancers.co.jp/mission/talk/gaiax/

ただ「15%新規プロジェクトに時間を使え」と号令をかけてもおそらくうまく行かないと思う。上記のような本質の目的の浸透と、それを本当に動かす強力な仕組み作りがない限り。日本企業の多くがうわべだけではない働き方改革に取り組んで行くことを熱望します
「社内副業、義務付け」報道で話題の丸紅の人事部長を直撃し、その中身や目的について聞きました。働き方改革の一環や福利厚生が目的ではない、ましては社員の自己研鑽のためではない。では、その真の狙いとは?
日本型雇用で働いているとどうして蛸壺化して出会う人も似通ったばかりとなりがちです。「義務化」といお題目を課すことで今までとは違ったフィルタで物を見るようになったりする芽が出てくると思います。もちろん、この要件を副業と呼ぶことに議論はありそうですが、丸紅ほどの企業がこれを標榜するところに世の潮流を感じます。
この連載について
マルチステージライフ時代──。1つの職業を続けるだけで100年人生を生き抜くのは困難と言われる。そこで有効と思われるのが、副業・兼業などをしながら、スキルの複線化をはかることだ。パラレルワークで複線キャリアを形成した先達、あるいは副業を解禁した企業を取材することで、人生100年時代をサバイブしていく方法を模索してゆく。
丸紅株式会社(まるべに、英文社名:Marubeni Corporation)は、芙蓉グループにおける中核の大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
1.58 兆円

業績

株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア