金融庁、投信販売で新指標導入へ 顧客本位な営業かどうか評価
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官がやるべきは公正な競争が行われる枠組み作り。民間機関が評価指標自体の質を競いつつ有償でなり付加的なサービスとしてなり提供するならともかく、監督権限を持つ官庁が自分の価値観で評価指標を作って事業を誘導しようという発想自体になにか違和感を受けないでもありません。今の投信の在り方が良いとは言わないけれど、監督権限を持つ官の目が狂わないという保証もないような気がします。
総論賛成。が、そんな簡単に指標化できたら苦労はいらない。また無駄な説明資料や検査項目が増えるけど実態は変わらず、顧客も行員も不幸になる可能性が高いようにも思える。
正確に言うと、過剰な顧客保護ルールが設けられるがノルマは変わらないので、ルール違反が頻発し、行員各個人に責任が押し付けられる。また、そんな中で無理な営業が展開されるので、理解しないままにハンコを押す顧客は減らない。
金融庁には、銀行任せではなく、かつ実態に沿ったルール形成を期待したい。
（とても難しいと思いますし、少なくとも、私には最適解が思い付きませんが。。）販売手数料の繰延とかを考えた方がいいと思う。
リターン上げないのにコストが高いのが問題。
インデックス投信（パッシブ）はコストが低いが、リターンは市場と比例する。アクティブは、統計的には市場に負けているが、ちゃんと超過収益が出ているものもあり、顧客に市場平均とは違うリスク・リターン（コスト含む）オプションがあることは重要。
リターン上げてればコストは正当化できるので、3年間とかに販売費用を繰延するようにすれば、短期売買が構造的にしにくくなる。リターンが上がってれば投資家は高い信託報酬含めて納得する。リターン上がらなければ、売却して販売手数料の繰延分含めて返金貰えば良い。
最初に煽って、販売手数料だけ取って後のリターンは気にしないというタイプの投信（テーマ型に多い）をやることのデメリットを増やすのが良いと思う。信託報酬も一部は成功報酬にするのもあり。
そうすると面倒なのは投信経理。ただシステム投資・規模で薄められる。小粒な投信が乱立することのコスト増にもなるので、特徴ある投信を長寿に育ててく方向にインセンティブ的に働かないだろうか？
