働き方法案、国会審議入り 残業規制が柱、高プロ焦点

コメント

注目のコメント

• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2018年04月27日

  本会議に出席してきました。希望の党の会派は欠席でしたが、国会議員個人としての判断です。
  
  働き方改革の法案の質疑の前に、私が提案してきた生活保護家庭の進学支援の法案が採決されるため、出席すべきであると判断しました。
  
  http://ameblo.jp/gohosono/entry-12253052206.html
  
  昨日、希望の党の解党が決まり、今日からは、無所属の国会議員として責任ある判断をしていきたいと思います。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2018年04月27日

  維新以外の野党がサボっている間に、どんどん前に進めてほしいです。細野さんが出席されていることを率直に評価したいです。しかし、野党はいつまでサボるのでしょうね。
  
  もうすでに、「税金泥棒」と言われ始めていますね。困ったものです。（＾＾；；
• 柴田 真吾

  エデュテックパートナーズ 代表取締役

  ・2018年04月28日

  これで法案が可決されたら、審議がし尽くされていない！とか、強行採決だ！とか文句を言いだすんでしょうね。。。これで何千万ももらえるのだから野党は良い商売です。
  
  追記
  私はもともと外資系コンサルタントでこの対象となりそうな職種でしたが、1075万以上の年収層のコンサルタントはほとんどが残業代をもらっていないのが現状で、これによって残業の抑止力が減るという議員様のご指摘は現場を理解されていないのかなと思います。またコンサルタントの激務は残業代の有無だとかの問題ではなくファームの組織文化に起因しているもので、それがプロ意識であったりします。この年収範囲の方々はこの制度にあまり関心はないし、ほぼ影響はありません。仮に年収上限が800万とかであればシニアコンサルタントが残業代をもらえなくなるファームもあるので影響が大きくなります。
  
  反対されている方のほとんどの方はより年収の低い無関係な方々が多いように推察します。その理由は一度制度ができると年収上限をさげてくるのでは？というものだと思われます。そこを配慮するようなことができさえすれば法案としては問題ないと思います。