米検察がファーウェイ捜査、イラン制裁に違反か=関係筋
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トランプ政権に完全にマークされているファーウェイ。未上場企業にてややベールに包まれている点は多々ありますが、もはや国家の敵は国家にあらず、ITメガ企業といういかにも今日的な事案。
トランプ政権であれどうであれ、ルール違反であれば対応をとるのは自然な話でしょう。実際に、こうした産業の動きが、国家の安全保障にかかわってくるとの問題意識は、トランプ政権以前からありましたし、議会にも根強いところです。
むしろ、トランプ政権に問題があるとすれば、日経新聞の記事(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/)が示唆するように通商摩擦と絡めた手札として使おうとしているのであれば、却って本質的な問題から遠ざかっていく可能性があるようにも感じます。WSJ原文は①。
昨年もHuaweiとZTEは約9億ドルの罰金をイラン向けへの輸出に関連して科されており、ZTEはそこを再度破ったという点で米国企業からの調達禁止命令が出た(②)。
①https://on.wsj.com/2qXpXEK
②https://newspicks.com/news/2967000