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地域の文脈で言うとこれはまさにダメな提案の典型例。自治体の観光部署向けの提案でしかなく、部分最適化の極み。そもそも地域においての観光の位置付けがどこなのかの定義が必要。それをしないでこういうことばかりやると結局うまくいかない。提案内容にある体験型コンテンツも地域側の最後のゴールが明確だからこそ活きてくる。外部からの人に求められるのはその設定を促す問いかけではないだろうか?

観光は地域の入り口。その先の出口として地域側が何を目標とするかがないままに、観光客の数字だけを追ったりしても地域のサステナビリティや住民の住みやすさにつながるわけではないですよ。
地方公務員の方々が、民間、それもグローバルに展開する企業の方と仕事をするのはとてもいいことだと思う。
プロジェクト管理のやり方や目標設定のあり方など、学ぶことが多いはず。
こうした人材交流は、観光分野に限らないはず。
近年は、地方議会でも能力の高い方も増えていると感じます。
議会だけではなく、県庁や市役所にどんどん民間の方が入ってけるようになるといいと思います。
むむむ…。どこから始めましょう。

レディラバの安部さんも書いておられますが「部分最適化」は本当に街を幸せにしない。

地域だって都市だって理屈は同じ。一つの物理的空間の中にありとあらゆる活動が内包されています。同じ場所にも観光と暮らし、生業が併存しています。そのどれかだけを取り出して部分最適解を出してもそれは都市としての最適解にはなり得ない。加えてそこにスマートシティのようにテクノロジーが活用されるソリューションが入ると自治体から出て行くものもむやみやたらに増えてしまう。

バルセロナは世界有数の観光都市と知られ人口の10倍もの観光客が毎年訪れるそう。しかし地価の高騰などが起きて市民生活に支障をきたしています。

世界の都市を知るIBMだからなおさら残念。
何が受けるのかは科学的にはまだ解明されていないでしょう。脳科学がもう少し進歩し、感性反応などのビックデータが集まらないといけません。
しかしどうせその情報は共有されますから、集客力のある場所が有利になります。
税金を使用してもコンサルに支払うのでは地域外に付加価値が流出するだけですが、東京に戻って来ると思えば都民は怒らないかもしれません。

ラジオとレコードが民謡を生み出しましたが、その民謡はすべて東京で作られ、東京から発信されました。秋田おばこも最上川舟歌もしかりです。
行政組織としては70Pの提言書は大事(悪い意味ではなくて)
ブランディングは組織の共通認識を合わせることが大切だと思うので、今は方向性を擦り合わせするフェーズなのだと思います。

ここから具体的な施策として何を走らせるのか?
続きに期待。
12のうちのデジタル関連以外に真新しさはないですが、体験型ウェルネスツアーを健康経営企業に広めていきたいです。
山形ならではの発酵食品を食べるなど。
官民連携の一つのケースとしてこのあとどう進んでいくのか楽しみです。
失敗地域振興らしいので、参考になる
この連載について
IBMが開発したコグニティブ・コンピューティング・システム「Watson(ワトソン)」。2011年に、クイズ番組で鮮烈デビューを飾ったワトソンは、今日、病院・レストラン・銀行など多様なフィールドで活躍している。ワトソンとは何者か。ワトソンはどんな進化を遂げてきたのか。その軌跡に多方面から迫る。