やや奇妙な記事だ。処分をしていない、調査中の段階で、なぜ、本人が特定できる内容で、会社は「明らかにした」のか？ 「経費乱用」が本当なら、①業務上横領で告発する、②不法行為・債務不履行で損害賠償を請求する、③内部規律違反で制裁に処す、といった措置になる。つまり、会社がやるべきことははっきりしている。 仮に、「経費乱用」にあならなかったら、会社の公表行為が違法不当になり、大問題だ。 すでに本人らが「辞職」しているところから、 他のも関与者・協賛の有無や「乱用」を止められなかった制度上の欠陥を調査しているのだろうか？
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